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【EC業界情報】週間ニュースまとめ(2026-11-12)

2026/11/12 閲覧数(32) コメント数(0)

1、Amazon日本・豪州、電池搭載5カテゴリのコンプライアンスを厳格化。不適合品は2026年末以降に順次販売停止

Amazonは、日本およびオーストラリアのマーケットプレイスにおける、電池を搭載した5カテゴリのコンプライアンス要件を更新した。対象商品は審査を通過しなければ販売を継続できない。日本では、リチウム電池搭載家電が10月21日、電動移動機器および電池が10月28日、リチウム電池・ポータブル電源が11月9日から対象となった。

不適合商品の販売停止日は、カテゴリごとに2026年12月30日、2027年1月6日、同年1月8日である。オーストラリアではポータブル電源が11月9日から対象となり、不適合品は2027年1月8日に販売停止となる。日本のリチウム電池搭載家電には、床洗浄機、掃除機、ミキサー、空気清浄機、扇風機、加湿器などが含まれる。電動移動機器は、電動自転車、ホバーボード、電動スケートボード、電動一輪車が対象で、子ども向け製品は対象外である。

日本の一部カテゴリでは、ISO 17025試験所のレポート、JIS C 9335またはIEC/EN 60335の該当規格資料をAmazonへ直接提出する必要がある。リチウム電池にはIEC 62133-2、UN 38.3レポートおよび電池試験一覧表、電動移動機器には電気用品安全法・電波法の適合証明も求められる。ポータブル電源は、Amazon認定第三者サービス事業者によるASIN検証が必要であり、検査または書類審査を通過しない商品は直ちに販売停止となる。

情報源:https://www.amz123.com/kx/Qlq4bjvA

 

2、Amazon AWDの容量管理を2区分へ分離。11月9日から増枠申請を受付

Amazon Warehousing & Distribution(AWD)は11月9日から、基本容量を「パレット保管」と「標準保管」の2区分に分け、別々に管理する仕組みへ変更した。両区分の容量は合算ではなく独立して設定され、販売者は容量管理ページでそれぞれの上限を確認できる。

増枠申請は11月9日から12月4日までメールで受け付けられる。申請には、SKU別・保管形態別に整理した6か月分の出荷計画を添付しなければならず、書類が不十分な場合は受理されない。2027年1月7日からは新ルールが正式適用され、「基本容量+予約容量」を超える貨件は作成できなくなる。

2027年2月1日以降、基本容量を超える在庫については予約保管を申請できるが、基本料金より5%高い保管料が課され、貨物が未入庫でも料金が発生する。さらに2027年3月1日からは、AWDで12か月を超えて保管された在庫に2.5倍の料金が適用される。緩衝在庫をAWDへ長期保管する販売者は、2026年の補充計画を立方フィートへ換算し、12月4日までに不足容量を申請する必要がある。

情報源:https://www.amz123.com/kx/SxUiRL1F

 

3、AmazonがNWDスイッチを正式公開。ブランド代表未設定アカウントの販売権限を削除

Amazonはブランド登録の管理画面で、「No Wholesale Distribution(NWD)」スイッチを正式に公開した。ブランド所有者がこの機能を有効にすると、システムが対象ブランドの商品を自動で確認し、「ブランド代表」の役割に紐付いていないアカウントの販売権限を一括で削除する。

10月27日前後には、多数の販売者アカウントで5465および6045エラーが発生し、該当商品が直接削除された。期限までに削除注文を提出しなかった在庫は、プラットフォームによって強制廃棄された。仕入れ請求書、授权書、自社商標は販売許可の根拠として扱われなくなり、出品可否はブランド管理画面で役割分担が完了しているかどうかに依存する。

従来、ブランド側が相乗り販売へ対応するには違反報告を行う必要があり、1商品当たりの審査には通常72時間以上を要した。AmazonはFBAの共通在庫制度も終了しており、再販事業者は商品ごとに個別ラベルを貼付する必要がある。6月以降、ブランド承認プロセスにはビデオ認証も追加されている。

情報源:https://www.amz123.com/kx/5Jb24S5c

 

4、Amazon、販促ツールの作成・管理入口を統合。SKU一括登録上限は3,000件

Amazonは主要な販促ツールの作成・管理機能を、「マーケティング→プロモーションと特価を管理→プロモーションを作成」の単一入口に統合した。これまで、タイムセールおよびDealは広告メニュー、ブランド向けクーポンはブランド関連メニュー、買一送一や価格割引は別メニューに分かれていた。

今後はDeal、クーポン、価格割引、買一送一プロモーション(値引き、一定金額以上の割引、Buy X Get Y)が同一入口から開始できる。すでに作成済みまたは実施中の販促は今回の変更による影響を受けず、対象は新規作成と今後の管理作業に限られる。

一括アップロードでは、1回当たり最大3,000商品を登録でき、販売者は割引内容とコミットメント数量を同時に入力できる。システムはエラーおよび警告の件数を返し、販売者はステータスレポートをダウンロードして確認できる。販促管理センターには、審査待ち・開始予定・実施中の販促状況が集約表示され、「表示禁止ASIN」への入口も設けられている。

情報源:https://www.amz123.com/kx/NJRvdgoB

 

5、EU「デジタル公正法」案、10種類のダークパターンを禁止対象に。AIショッピング案内は再同意が必要

欧州委員会は11月11日、オンライン商取引における誘導的・操作的な設計、いわゆる「ダークパターン」を主な対象とする「デジタル公正法」案を提出した。同法案は、2005年の不公正商慣行指令に代わる直接適用の規則として、EU加盟27か国で統一的に施行される予定である。

法案では、虚偽の在庫切迫表示、抱き合わせサービスの初期選択、登録より複雑な解約導線、自動更新条項の隠蔽、商品の人気や希少性の虚偽表示、繰り返しのポップアップ表示など、10種類のダークパターンを不公正行為として直接認定する。違反企業には、世界年間売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。

さらに、AIショッピングエージェントが消費者規制の対象として初めて明記された。AIによる商品推薦で運営者に商業的利益が生じる場合、またはスポンサーによる偏りがある場合、運営者はユーザーから改めて明確な同意を取得しなければならない。

情報源:https://www.amz123.com/kx/3GA6WTNd

 

6、日本の2027年ヒット予測で本人確認技術が首位。食品包装・AIウェアラブルも注目

『日経トレンディ』は10月末、2027年の日本ヒット予測ランキングを公表した。ランキングには30の商品・サービスが掲載され、販売量や利益ではなく、社会的潮流やメディアでの広がりを評価基準としている。編集部は2027年の中核キーワードを「反AI」と位置付けた。

首位は、人間とAIを区別するための本人確認技術となった。第2位は野菜や果物を景品にする生鮮食品クレーンゲームで、オフラインの体験型小売機器に当たる。第3位には、Metaが発売した手のひらサイズのAIウェアラブル端末「Muse Charm」が入り、価格は109米ドルとされる。

食品分野では、食用サボテン、カード型飲料、缶内二次発酵のスパークリングワインもランクインした。ランキングは、日本の消費者市場で本人確認、AIとの距離感、体験型小売、食品パッケージが注目テーマになり得ることを示している。

情報源:https://www.amz123.com/kx/aVOARt0q

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