今週の注目：
✨Amazon、生成AIを活用した新たなショッピングアシスタントをテスト開始
✨ブランド価値、NetflixやWayfairが実店舗に注力する理由
✨Google、次世代推論AI「Gemini 2.5」を発表
１、eBay Japan
Qoo10の成長戦略を発表「メガ割」で490億円達成
eBay Japanは、2025年3月14日にソウルで「2025 Qoo10 JAPAN K-Beauty Mega Conference」を開催し、運営するインターネット総合ショッピングモールQoo10の成長要因と新たな経営方針を発表した。
Qoo10は、2010年の日本進出以来、会員数2,500万人超、GMV成長を継続。2025年3月の「メガ割」では、総取引額490億円（前年比25％増）を記録した。ビューティーカテゴリーでは市場シェアNo.1（Bain＆Company調べ）。
今後は、ファッション特化の「MOVE by Qoo10」、日用品まとめ買い「Qmart」、サンプリング支援「サンプルマーケット サンQ」、渋谷発の「Liveショッピング」などの新サービスを展開し、日本の出店企業の活用も可能とする。
情報源：https://eczine.jp/news/detail/16459
２、ブランド価値
NetflixやWayfairが実店舗に注力する理由
NetflixやWayfairのようなデジタルファーストのブランドが実店舗に投資するのは、単なる売上向上のためではなく、没入感のあるブランド体験を提供し、顧客との感情的なつながりを強化するためである。
実店舗は、取引の場を超え、ブランドイメージやロイヤリティを形成する重要なタッチポイントになっている。Netflix は2025年末までに実店舗を開設し、『ストレンジャー・シングス』や『ブリジャートン家』の世界観を体験できる空間を提供。Wayfair は2024年に15万平方フィートの大型店舗をオープンし、家具・家電に加え、レストランを併設した総合的なショッピング体験を展開。
このような有名なデジタルブランドが実店舗に注力する理由は売上だけでなく、ブランドの価値を体験させ、長期的なロイヤリティを築くことにある。今後の小売戦略は、店舗の存在意義を再定義し、デジタルとリアルを融合させた顧客体験を提供することが鍵となる。
情報源：https://martech.org/why-digital-brands-like-netflix-and-wayfair-are-betting-on-physical-stores/
3、Google
次世代推論AI「Gemini 2.5」を発表
Googleは、次世代推論AI「Gemini 2.5」シリーズを発表し、第1弾として「Gemini 2.5 Pro Experimental」をリリースすると発表した。Googleはこのモデルを「最もインテリジェントなAI」としてアピールし、従来の大規模言語モデルが苦手としていた数学的推論やコーディングタスクにおいて、精度を大幅に向上させたと主張している。
Googleによると、Gemini 2.5は「Gemini 2.0 Flash Thinking」よりも推論能力・コーディング能力を大幅に向上。特に以下の分野で他の最先端モデルと比較して優れたスコアを記録した。
- 推論＆知識（Reasoning & Knowledge）
- 科学（Science）
- 数学（Mathematics）
ベンチマークでは、OpenAI o3-mini、GPT-4.5、Claude 3.7 Sonnet、Grok 3 Beta、DeepSeek-R1と比較してトップクラスの性能を発揮。Googleは、これによりAIの活用範囲がさらに拡大し、より高度なタスクにも対応できると強調している。今後、Gemini 2.5シリーズのさらなる進化と、AI業界における競争の行方に注目が集まる。
4、DeepSeek
最新AIモデル「DeepSeek-V3-0324」を公開
中国のAI企業DeepSeekは、2024年12月に発表した大規模言語モデル「DeepSeek-V3」のアップデート版として、「DeepSeek-V3-0324」を公開した。この新バージョンは、高速化とリソース最適化を実現し、推論モデルを含まない一般的なLLM（大規模言語モデル）として最高クラスの性能を誇ると評価されている。
機械学習研究者Xeophon氏によるベンチマークでは、従来のDeepSeek-V3よりもすべてのテストでスコアが向上。さらにAnthropicの「Claude 3.5 Sonnet」よりも優れた結果を出し、「最高の非推論モデルになりました」と高く評価された。DeepSeek-V3-0324は、推論機能を持たないLLMの中で最速・最高クラスのパフォーマンスを実現し、オープンソースAIの分野で大きな影響を与える可能性がある。
5、Amazon
生成AIを活用した新たなショッピングアシスタントをテスト開始
Amazonは、小売、クラウド、デバイス、ヘルスケアといった幅広い分野で生成AIへの投資を強化しており、すでにAIショッピングガイドやセラー向けAIアシスタントなどを導入している。CEOのアンディ・ジャシー氏は、「Amazon全体で約1,000の生成AIアプリケーションを開発・構築中」と述べている。
新たにテストが開始された「Interests AI」は、ユーザーが興味のあるテーマを自由に入力すると、関連する商品をAIがキュレーションする機能を提供する。
情報源：https://www.cnbc.com/2025/03/25/amazon-testing-shopping-health-assistants-pushes-into-generative-ai.html
6、Amazon
1万4000人の管理職を解雇予定
Amazonは、2025年第1四半期に管理職の約13％（1万4000人）を解雇する計画。これにより、年間最大5400億円のコスト削減が見込まれている。
パンデミック中に増加した従業員の調整を進めており、2022～2023年に2万7000人削減。2024～2025年も非効率な部門やプロジェクトを縮小していく。ジャシーCEOは「管理職の階層を減らすことで、業務の効率化と迅速な意思決定が可能になる」と発言し、管理職比率の見直しや官僚的プロセスの排除を推進中。
また、IT業界全体でもリストラが続き、2025年には81社で2万2692人が解雇されたと報告されている。
情報源：https://gigazine.net/news/20250318-amazon-plan-lay-off/
7、Amazon
消費者当局に対し第三者製品のリコール責任を巡る訴訟
Amazonは、アメリカ消費者製品安全委員会（CPSC）が第三者販売者が取り扱う製品についてもリコール責任があるとしたことに反発し、2025年3月14日に訴訟を提起した。
CPSCは、Amazonが販売する製品に危険がある場合、リコールや消費者への通知を行うべきだと指摘。特に一酸化炭素検知器や子ども用寝間着などの製品に関するリコールを求めた。これに対して、Amazonは自社は物流プロバイダーであり、販売業者ではないため、リコールに関する責任はないと主張している。