今週の注目：
✨TikTok Shop、米国での逆風も無視し日本進出へ
✨Amazon、ソーシャルコマース機能「Inspire」を廃止
✨Amazon、Android向けアプリストアサービス終了
 

1、Amazon
Android向けアプリストアサービス終了
アマゾンは2025年8月20日に、Android向けのアプリストア「Amazon Appstore」のサービスを終了すると発表した。これにより、ユーザーは同日以降、Androidデバイスからアマゾンアプリストアにアクセスできなくなる。また、アマゾンはデジタル通貨「Amazon Coins」のサービスも終了し、ユーザーに8月20日までに残高を使い切るように呼びかけている。

2、アリババ
24年10～12月期は予想を上回る好業績
アリババは2024年10～12月期の決算で、売上高が前年同期比8％増、純利益が333％増となり、市場予想を上回った。国内EC事業は5％増、国際EC事業は32％増、クラウド事業は13％増で、AI関連プロダクトは6四半期連続で3桁成長を達成。アリババは今後3年間でクラウドとAIインフラへの投資を大幅に強化する予定だ。

3、Amazon
ソーシャルコマース機能「Inspire」を廃止
アマゾンは、TikTokのようなソーシャルコマース機能「Inspire」を廃止することを発表した。この機能は2022年に導入され、ユーザーがインフルエンサーやブランド、他の顧客が作成したコンテンツを通じて商品を発見し、購入できるサービスだった。ユーザーは商品に対して「いいね」やコメントをしたり、直接購入することができた。

4、X
専門家によるファクトチェックがコミュニティノートで役立ち？
MetaはFacebookのファクトチェックを廃止しXのコミュニティノートに移行したが、スペインのファクトチェックサイト「Maldita」の調査によると、重要なのは専門家によるファクトチェックであり、プロの協力が不可欠であることが示された。また、ユーザー間の合意が取れないと正確な情報が表示されにくいことも指摘された。

情報源：https://files.maldita.es/maldita/uploads/2025/02/maldita_informe_community_notes_2024.pdf

5、Meta
ファクトチェック廃止でFacebookに誤情報拡散
Metaは2025年1月にFacebookでのファクトチェックを終了し、その後誤情報が広まりやすくなったと報じられている。特に、トランプ大統領就任後に「ICEが不法移民通報に報酬を支払う」という虚偽情報が拡散。Metaは、エンゲージメントに応じてボーナスを支払う「パフォーマンスボーナスプログラム」を導入し、誤情報拡散を助長しているとの指摘がある。

ProPublicaは誤情報を拡散するページを報告し、Metaは81ページを削除した。

情報源：https://www.propublica.org/article/facebook-meta-abandons-fact-checking-boosts-viral-content

6、TikTok Shop
米国での逆風も無視し日本進出へ
TikTokのEC事業「TikTok Shop」は、2024年の流通取引総額（GMV）が約6兆1000億円を超え、特に東南アジア市場で大きな成長を遂げた。米国市場の成長は予想を下回ったが、それでも最大の市場であり、25年には米国で200％の成長を目指している。万が一、米国市場から撤退する場合、事業の重心は東南アジアに移る可能性が高い。また、TikTokは2025年内にイタリア、ドイツ、フランス、ブラジル、日本でもサービス開始を計画している。

7、TikTok
米国で再公開
現地時間2月13日夜、TikTokは米国のGoogle PlayストアとAppleのApp Storeに再公開された。これにより、米国のユーザーはTikTokの最新バージョンをダウンロードし、引き続きコンテンツを発見・作成・共有することができる。大きな圧力がかかる中、TikTokは米国市場での運営維持に努めている。

情報源：https://www.bbc.com/japanese/articles/cg456zlqpgeo