今週の注目：
✨DeepSeek、世界140カ国でダウンロード数トップに
✨Temu、日本市場向けに「Local-to-Local」プログラムを開始
✨AmazonやTemuなど、輸入責任を課し、危険・違法製品の検査強化へ
1、Amazon
ワシントン・ポストへの機密情報漏洩防止の訴訟提起
Amazonは2025年1月27日、ワシントン・ポストに機密情報が漏れるのを防ぐため、訴訟を提起した。訴状によると、Amazonの「Project Kuiper」に関する機密情報がワシントン・ポストに開示される恐れがあり、公開を阻止しようとしている。創業者のジェフ・ベゾス氏はワシントン・ポストのオーナーで、この訴訟は「ベゾス対ベゾス」と報じられている。
情報源：https://apnews.com/article/amazon-sues-washington-state-post-d3437808a375ec95712f74757ee9fe5b
2、Temu
日本市場向けに「Local-to-Local」プログラムを開始
越境ECプラットフォーム「Temu」は、日本国内の販売事業者を自社マーケットプレイスに招致する「Local-to-Local」プログラムを開始した。これにより、日本法人で国内在庫を持つ事業者が対象となり、品質や配送の改善を目指す。Temuは米国で急成長し、現在は90カ国以上で展開中。日本市場にも進出し、手頃な価格で急速にユーザー数を増加させている。
3、DeepSeek
世界140カ国でダウンロード数トップに
中国のAI企業「DeepSeek」は、1月31日、Appfiguresのデータに基づき、世界140カ国でモバイルアプリのダウンロードランキング1位となったと報じられた。特にインドで新規ユーザーの割合が高く、全ダウンロードの15.6％を占めた。日本のiOS版アプリストアでも、1月28日に「ChatGPT」を上回り、無料アプリランキング1位となった。OpenAIは、ChatGPTの有料会員数が2023年の580万人から2024年には1550万人に増加したと報告している。
4、Amazon
Xへの広告費を増額へ、Appleも再出稿を検討か
2023年11月以降、イーロン・マスク氏の言動により、企業がX（旧Twitter）への広告出稿を停止していた。特に、Xで親ナチス的な投稿近くに広告が表示され、IBMなどが出稿停止を決定した。これを受け、Amazonも一時広告を停止していたが、The Wall Street Journalによると、広告費を増やす方針に転換した。Appleも広告出稿を停止しており、ティム・クックCEOは「一時停止」として再開時期は明言していないが、最近Xでの広告テストについて議論していると報じられている。
情報源：https://www.wsj.com/business/media/amazon-raises-its-ad-spending-on-elon-musks-x-in-major-reversal-8a27228b
5、DeepSeek
米国で対応が二極化
DeepSeekは、世界で急速に普及する一方、セキュリティ対策が課題となっている。米国のサイバーセキュリティ企業は、個人情報保護が不十分であるため、情報が中国政府に漏洩する恐れがあると指摘しており、これにより数百社がDeepSeekへのアクセスを遮断した。米国政府や軍も段階的にアクセスを制限している。イタリアや英国なども調査や遮断措置を始めている。一方で、マイクロソフトはDeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」の安全性評価を完了し、自社のAIプラットフォーム「Azure AI Foundry」で提供を開始した。NVIDIA、インテル、AWS、AMDなども自社製品にDeepSeekを導入している。
6、AmazonやTemuなど
輸入責任を課し、危険・違法製品の検査強化へ
EUは、AmazonやTemuなどのeコマースプラットフォームに対し、危険・違法製品の輸入責任を負わせ、品物がEUに到着する前にデータ提供を義務づける改革案を提案した。現在、EUでは150ユーロ以下の小包に関税が免除され、税関チェックが行われていないため、偽造品やEU法に適合しない製品が輸入されることが多い。このため、EUはプラットフォームに対して、税関と付加価値税の徴収、EU要件に適合した商品の確認を義務づける。草案では、新たに中央EU税関当局（EUCA）を設立し、輸入品を一元管理してリスクを特定することが期待されている。
7、X(旧Twitter)
Visaと提携して金融決済サービス「X Money」を提供
イーロン・マスク氏が所有するSNSプラットフォームX（旧Twitter）は、Visaと提携し、デジタルウォレット「X Money」とP2P決済サービスを提供することを発表した。Xのユーザーは、Visa Directを介して銀行口座とX Money間で資金移動やP2P決済ができるようになる。この金融機能搭載のスーパーアプリ化構想は、マスク氏が2022年に提案して以来進行中で、2023年には送金サービスのライセンスを複数の州で取得している。Xはすでに決済サービス用の子会社X Paymentsを設立し、2025年中にX Moneyを正式リリースする予定で、第一四半期には提供が始まる見込みである。
情報源：https://techcrunch.com/2025/01/28/x-announces-a-partnership-with-visa-for-to-power-x-moneys-wallet/