今週の注目：
✨Amazon、2024年に90万以上の新セラーを迎え
✨X(旧Twitter)、Visaと提携して金融決済サービス「X Money」を提供
✨Meta、チャットボット「Meta AI」が回答をパーソナライズできるように
1、OpenAI
DeepSeek-R1をめぐり発言
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、2025年1月28日にXで、中国のAI企業DeepSeekのモデル「DeepSeek-R1」について、印象的だが、OpenAIはそれを超える優れたAIを発表予定だと述べた。また、2023年にインドで、1000万ドルの予算ではOpenAIと競争できないと軽蔑的に語ったことが話題になり、起業家アーノー・ベルトラン氏はその発言を滑稽だと批判している。DeepSeekはR1のトレーニングに560万ドルをかけたと主張している。
情報源：https://www.tomshardware.com/tech-industry/artificial-intelligence/sam-altman-said-startups-with-only-usd10-million-were-totally-hopeless-competing-with-openai-deepseeks-disruption-says-otherwise
2、X(旧Twitter)
Visaと提携して金融決済サービス「X Money」を提供
イーロン・マスク氏が所有するSNSプラットフォームX（旧Twitter）は、Visaと提携し、デジタルウォレット「X Money」とP2P決済サービスを提供することを発表した。Xのユーザーは、Visa Directを介して銀行口座とX Money間で資金移動やP2P決済ができるようになる。この金融機能搭載のスーパーアプリ化構想は、マスク氏が2022年に提案して以来進行中で、2023年には送金サービスのライセンスを複数の州で取得している。Xはすでに決済サービス用の子会社X Paymentsを設立し、2025年中にX Moneyを正式リリースする予定で、第一四半期には提供が始まる見込みである。
情報源：https://techcrunch.com/2025/01/28/x-announces-a-partnership-with-visa-for-to-power-x-moneys-wallet/
3、Facebook
「Linux」関連の投稿が禁止され
Facebookは2025年1月19日以降、Linux関連の投稿を禁止し、アカウントがロックされる事態が発生している。DistroWatchによると、FacebookはLinuxをマルウェア扱いし、「サイバーセキュリティの脅威」として関連コンテンツを削除しているとのことだ。皮肉にも、Facebookは自社のインフラをLinuxで運用しているにも関わらず、Linux関連情報は他のサイトで確認するよう求めている。
情報源：https://distrowatch.com/weekly-mobile.php?issue=20250127#sitenews
4、Amazon
小売業者のウェブサイト上で広告を表示できるようにするサービスを開始
Amazonは2025年1月9日、小売業者が自社ウェブサイトで広告を表示できる「Amazon Retail Ad Service」を発表した。このサービスにより、小売業者は自社サイトにAmazonの広告を掲載でき、広告のデザインや配置をカスタマイズすることが可能である。現在、このサービスはアメリカのEコマースサイトを運営する小売業者向けに提供されており、iHerbやWeee!、Oriental Tradingが参加している。Amazonは、これにより広告収入の増加やデータアクセスの向上を期待している。
情報源：https://www.axios.com/2025/01/13/tiktok-ban-supreme-court-rednote-lemon8
5、TikTok Shop
24年GMVは5兆円超で過去最高 米国が最大市場になり
調査会社Tabcutによると、TikTokの電子商取引サービス「TikTok Shop」の2024年の流通取引総額（GMV）は約326億ドル（約5兆1000億円）に達し、過去最高となった。地域別では、米国が約90億ドルで1位、続いてインドネシア（約62億ドル）、タイ（57億4000万ドル）、ベトナム（44億5000万ドル）、フィリピン（31億2000万ドル）が上位を占め、東南アジア5カ国が全体の約68％を占めた。TikTokは米国での事業売却やサービス停止の選択を迫られており、国際展開を加速してリスク分散を図っている。
6、Amazon
2024年に90万以上の新セラーを迎え
Marketplace Pulseのデータによると、2024年にはアマゾンの22のサイトで90万人以上の新しい売り手が加わり、過去8年間で2番目に多い増加数となった。特に約3分の1の新売り手がアメリカのサイトに参加しており、アマゾンの物流サービスやマーケティング支援が魅力的な販路として機能している。しかし、競争激化や手数料引き上げ、規制強化などの課題もありつつ、依然としてアマゾンは多くの新規参入者を引き寄せている。
7、Meta
チャットボット「Meta AI」が回答をパーソナライズできるように
Metaは、2023年9月に発表したチャットボットAI「Meta AI」に、過去の会話を記憶し、よりパーソナライズされた回答を提供する「メモリーブースト」機能を追加したと発表した。この機能は、ユーザーの好みや情報を記憶し、たとえばヴィーガンの情報を基にレシピを提案するなど、より適切な提案を行う。また、FacebookやInstagramのアカウント情報を活用し、地元のイベントやレストランなどを提案する機能も追加された。MetaはこのAIを、最もパーソナライズされたアシスタントにすることを目指しており、現在、アメリカとカナダで展開中だ。
情報源：https://about.fb.com/news/2025/01/building-toward-a-smarter-more-personalized-assistant/