今週の注目：
✨小紅書（RED）、米「TikTok難民」が中国SNSに殺到
✨Amazon、小売業者のウェブサイト上で広告を表示できるようにするサービスを開始
✨Amazon、生成AIで配達を高速化する仕組みを明かす
1、X(旧Twitter)
動画を無限に縦スクロールできる「ビデオタブ」を導入
X（旧Twitter）は、動画を連続再生する「ビデオタブ」を追加した。この機能は現在、アメリカに限定して展開されており、アプリのナビゲーションバーに表示される。ビデオタブをタップすると、縦にスワイプすることで次々に動画が再生され、TikTokなどの短編動画投稿サービスと同様の形式で表示される。従来、Xのアプリでは縦長、横長、正方形の動画が表示されていたが、ビデオタブでは縦型動画のみが表示される点が特徴だ。この連続再生機能は、TikTokの影響を受けて、InstagramやYouTubeなど他のサービスでも導入されている。
情報源：https://techcrunch.com/2025/01/20/x-is-rolling-out-a-dedicated-vertical-video-feed-for-us-users/
2、Meta
アメリカ国外でファクトチェックプログラムを維持する予定
Metaは2025年1月、アメリカ国内でのファクトチェックプログラムを廃止し、X（旧Twitter）のようなコミュニティノートに移行すると発表した。これは2016年から続けていた独立機関によるファクトチェックを終了するもので、表現の自由を重視した方針転換と説明されている。アメリカ国外では引き続きファクトチェックが維持され、コミュニティノートは1年かけて導入される予定だ。ただし、EUではデジタルサービス法（DSA）の影響で、ファクトチェック廃止に規制がかかる可能性がある。
情報源：https://techcrunch.com/2025/01/20/meta-confirms-it-will-keep-fact-checkers-outside-the-u-s-for-now/
3、Amazon
生成AIで配達を高速化する仕組みを明かす
Amazonは生成AI、ロボット、そして人間の力で配送システムを効率化し、2024年第1四半期に20億個以上の荷物を届けた。配送の高速化には「Robinアーム」や「Pegasus」などのロボットが活躍し、生成AIは配送優先順位やルートの最適化に役立っている。AIは破損品の検出や梱包材選定にも活用され、効率化とコスト削減を実現している。また、AIは配送ドライバーのルート最適化にも使用され、過去の問題も改善が期待されている。しかし、AIの運用にはエネルギー消費の問題もあり、Amazonはカーボンニュートラルの目標を掲げつつ、AIによる効率化を進めている。
情報源：How Amazon Is Delivering Packages Faster With The Help Of Generative AI - YouTube
4、小紅書（RED）
米「TikTok難民」が中国SNSに殺到
TikTok禁止法が進む中、米国ユーザーの多くが中国のSNS「小紅書（RED）」に移行し、急速に人気を集めている。小紅書はTikTokに似たショート動画機能を提供し、EC機能にも力を入れているため、ライフスタイル関連のコンテンツや商品販売が増加している。この流れは跨境電商市場にも影響を与え、商業機会が拡大している。しかし、米政府がデータプライバシーや規制面で小紅書に圧力をかける可能性があり、今後の展開には注意が必要だ。
5、Amazon
小売業者のウェブサイト上で広告を表示できるようにするサービスを開始
Amazonは2025年1月9日、小売業者が自社ウェブサイトで広告を表示できる「Amazon Retail Ad Service」を発表した。このサービスにより、小売業者は自社サイトにAmazonの広告を掲載でき、広告のデザインや配置をカスタマイズすることが可能である。現在、このサービスはアメリカのEコマースサイトを運営する小売業者向けに提供されており、iHerbやWeee!、Oriental Tradingが参加している。Amazonは、これにより広告収入の増加やデータアクセスの向上を期待している。
情報源：https://www.axios.com/2025/01/13/tiktok-ban-supreme-court-rednote-lemon8
6、Amazon
Prime会員向けの「お試し購入」サービスを終了すると発表
アマゾンは、1月31日にPrime会員向けの「お試し購入（try before you buy）」サービスを終了すると発表した。このサービスは、顧客が商品を購入前に試着できるというもので、主にアパレル関連の商品で提供されていた。しかし、アマゾンの声明によると、この機能は限られた商品にのみ対応しており、顧客がAIを活用して適切なサイズを見つける傾向が強まっていることから、サービスの廃止を決定したという。
7、TikTok
米国でのサービス停止後に復活し、売却交渉が進展中
TikTokは米国での利用禁止措置が1月19日に発効する前に一時サービスを停止したが、その後半日で復活した。これは米連邦高裁の差し止め命令と、トランプ前大統領が90日間の猶予措置を示したためである。今後、TikTokは米国市場から撤退するか、米国企業に売却される可能性がある。売却先としては、AI企業Perplexity AIや不動産業界のフランク・マッコート氏が名前を挙げられているが、最も現実的な選択肢として、テスラのイーロン・マスク氏が候補に挙げられている。