今週の注目：
✨TikTok、アメリカで使えなくなる可能
✨Meta、「パフォーマンスの低い従業員5％を削減」する方針
✨Amazon、小売業者のウェブサイト上で広告を表示できるようにするサービスを開始
 

1、OpenAI
AIへの言及を削除するため政策文書を改訂
2025年1月13日、OpenAIはアメリカ政府と同盟国とのAI未来政策文書を公開した。草案には「AIモデルはデフォルトで政治的に偏りのないものを目指すべき」と記載されていたが、最終版では削除されていた。AIPRMのTibor Blaho氏が発見したところによると、1月9日の草案にはあった記述が13日には消えており、OpenAIは文書を簡素化するために削除したと説明している。
 

情報源：https://techcrunch.com/2025/01/14/openai-quietly-revises-policy-doc-to-remove-reference-to-politically-unbiased-ai/

2、TikTok
アメリカで使えなくなる可能
2024年に制定された「TikTok禁止法」により、ByteDanceは2025年1月19日までにTikTokを売却しなければアメリカで利用できなくなる。アメリカ最高裁は、TikTok禁止法が憲法に違反しない可能性が高いと示唆しており、この法案が施行される公算が大きいだ。そのため、期限までに売却されない場合、アメリカでTikTokの使用は不可能になる見込みだ。

3、Meta
「パフォーマンスの低い従業員5％を削減」する方針
Metaは、パフォーマンスが低い従業員を約5％削減する方針を示し、3600人が解雇される見込みだ。これまでにも大規模な人員整理が行われており、削減対象者には2025年2月10日以降に通知され、退職金が支給される。AR・VR部門では損失が発生しているが、全体のユーザー数は維持されている。

情報源：https://www.windowscentral.com/software-apps/work-productivity/meta-to-trim-5-percent-of-its-workforce-focusing-on-underperformers

4、TikTok
東南アジアで「返品不要の返金」機能を導入
最近、TikTok Shopは東南アジアでのクロスボーダー注文に対して「返品不要の返金」機能を正式に導入した。この機能により、条件を満たす返品・返金リクエストに対して、TikTokのシステムが自動的に買い手の返金申請を承認し、商家の同意や商品返送を求めることなく返金処理が行われる。この政策は現在、TikTokの東南アジア地域にのみ適用されている。

5、Amazon
小売業者のウェブサイト上で広告を表示できるようにするサービスを開始
Amazonは2025年1月9日、小売業者が自社ウェブサイトで広告を表示できる「Amazon Retail Ad Service」を発表した。このサービスにより、小売業者は自社サイトにAmazonの広告を掲載でき、広告のデザインや配置をカスタマイズすることが可能である。現在、このサービスはアメリカのEコマースサイトを運営する小売業者向けに提供されており、iHerbやWeee!、Oriental Tradingが参加している。Amazonは、これにより広告収入の増加やデータアクセスの向上を期待している。

情報源：https://www.axios.com/2025/01/13/tiktok-ban-supreme-court-rednote-lemon8

6、AliExpress
アメリカ本地POP商家の入店を開始
1月8日、AliExpressはアメリカ国内のPOP商家（自営店舗）の入店を開始したことを発表した。これにより、アメリカに拠点を持ち、現地で商品を在庫している商家が対象となる。商家は柔軟に運営・価格設定を行うことができ、初期入店時には3ヶ月間の手数料免除が提供される特典もある。

7、Temu 
新たな開店数量制限政策を打ち出し
近日、Temu プラットフォームが開店政策に大きな調整を行った。Temu側が発表したところによると、2025年から、1つの企業主体につき、開店数量は2つ以下となり、つまり非ハーフマネージドとハーフマネージドの店舗をそれぞれ1つずつ開くことができる。これに対して、以前の政策では1つの企業主体が最大20個のTemu 子店舗を開設できていた。