今週の注目：
✨OpenAI、営利企業が事業を主導していく形態へ転換する方針を表明
✨Temu、越境商品説明書の規制を強化
✨Amazon、セラーが注文数の急落を報告

1、OpenAI
営利企業が事業を主導していく形態へ転換する方針を表明
チャットAI「ChatGPT」の開発で知られるOpenAIは、非営利組織から営利企業主導に転換する方針を発表した。2019年に営利子会社を設立したものの、AI開発の高コストに対して資金調達が難しく、営利化を決断。新たに「パブリックベネフィットコーポレーション（PBC）」として法人化し、公益と株主利益のバランスを取る形で資金調達を進める。非営利組織「OpenAI Inc.」は引き続き存続し、慈善活動を追求していくことになる。

情報源：https://openai.com/index/why-our-structure-must-evolve-to-advance-our-mission/

2、「淘宝海外」（Taobao World）
2024年のGMVは200億ドルを突破
アリババの「淘宝海外（Taobao World）」は、2024年にGMVが200億ドルを超え、前年比で二桁成長を遂げた。日本市場でも注目される「送料無料プログラム」が導入され、シンガポールやマレーシア、韓国、台湾などと共に、日本の消費者にも魅力的な選択肢となっている。特にアパレル分野での売上が伸び、物流の効率化や配送時間の短縮が消費者の満足度を高めている。淘宝海外は、日本を含む海外市場向けに中国系住民をターゲットにした独自のサービスを展開し、成長を続けている。
 

3、ルーマニアEC市場
24年ルーマニアの電子商取引市場は117億ユーロに達する
ルーマニア国家統計局(INS)が最近発表した報告によると、2024年、ルーマニアの電気商は引き続き繁栄し、ルーマニアの消費者の73%が過去1年間に少なくとも1回ネットショッピングを行ったことがある。 「2024年欧州電子商取引報告書」によると、ルーマニアの電子商取引市場の合計は117億ユーロに達し、国内総生産の3.4%を占めている。

4、Temu
越境商品説明書の規制を強化
最近、Temuは世界13カ国に販売された商品説明書に対する規制を発表し、一部のカテゴリのTemu業者は13言語の電子版と紙版の説明書を提供する必要があり、2024年12月31日からTemuは要求に合わない商品の出荷を傍受し、業者はバックグラウンドで説明書をアップロードすることができる。

5、アルバニアTikTok
TikTok禁止令が2025年1月1日から施行
南欧に位置するアルバニアは、2023年11月にTikTokプラットフォーム上での言葉による争いが原因で男性学生が死亡した事件を受け、2025年1月1日から国内でTikTokを1年間禁止することを発表した。

6、Amazon
セラーが注文数の急落を報告
最近、アマゾンの多数のセラーが自店の注文数が急激に減少したと不満を述べている。一部のセラーは、ここ数日の注文数が単位の数にまで減少し、以前は1日あたり100件以上の注文を受けていた店舗でも、現在は数十件にとどまるケースも見られる。他の越境ECプラットフォームでも似たような状況が発生しており、多くの販売者は、この現象を西洋のクリスマス休暇に伴う影響だと考えている。休暇シーズン中、消費者の購買活動が一時的に減少したことが、注文数の急落に繋がっていると見られている。

7、TikTok
「TikTok禁止法」施行延期が要望され
ドナルド・トランプ次期大統領は、2025年1月19日に施行予定の「TikTok禁止法」の施行延期を求め、最高裁判所に意見書を提出した。トランプ氏は以前TikTok禁止を推進していたが、方針を転換し、再選後に問題解決を目指す考えを示している。一方、バイデン大統領はこの法律を維持する意向を強調しており、TikTokは憲法に基づいて異議申し立てを行い、最高裁判所が審理を受け入れた。

情報源：https://www.scotusblog.com/2024/12/tiktok-biden-trump-present-arguments-over-app-ban-to-justices/