今週の注目：
✨Walmart、オンラインマーケットプレイスの拡大を発表
✨ZOZOTOWN、商品レビュー違反を検出するツールを開発
✨Amazon、インド市場でクイックコマースに進出する予定

1、Walmart
オンラインマーケットプレイスの拡大を発表
8月27日、アメリカの大手小売事業者Walmart（ウォルマート）はインターネット上のマーケットプレイスの経営商品範囲を拡大することを発表した。ラグジュアリー美容品、中古品、コレクターズアイテムの3種類を新発売し、お客様により幅広い商品オプションを提供する。

ラグジュアリー美容品を扱う「Premium Beauty at Walmart」には20以上の新ブランドが参加し、品種を拡大する。中古品カテゴリーの「Resold at Walmart」は1700人以上の販売者から500万点以上の中古品も提供する。この動きは急速に成長している中古品市場に着目し、ebay（イーベイ）などの既存プレイヤーとの競争に直面している。同社はオンライン市場での売上拡大に取り組んでおり、今後も投資拡大を計画している。

情報源：RetailDive "Walmart Marketplace expands into premium beauty, collectibles and pre-owned categories"（2024/08/29）

2、ZOZOTOWN
商品レビュー違反を検出するツールを開発
株式会社zozo（ゾゾ）は、ZOZOTOWNでの商品レビュー違反を検出する独自ツール「プロジェクトレビューパトロール」を開発したことを発表した。

このツールは生成AIを活用し、ユーザーのレビュー投稿を自動的にパトロールでき、2024年4月に運用が開始された。ZOZOTOWNは商品の不良や配送に関する内容を審査の対象外とするガイドラインを設ける。これまで担当者は一から目視で審査を行っていた。また、株式会社zozo（ゾゾ）はこのツールを導入することで、商品選出の参考情報として、正確で高品質なレビューを提供し、ユーザーの購入決定を支援することを目標としている。

情報源：株式会社ZOZO「生成AIを活用し、ZOZOTOWN上の アイテムレビューガイドライン違反をパトロールするツールを独自開発」（2024/08/30）

3、Takealot
ファッション部門のSuperbalistを売却
南アフリカの大手EC会社Takealotは、オンラインファッション小売Superbalistを販売したことが明らかになった。Amazon、SHEIN、Temuといった電子商取引プラットフォームが南アフリカの電子商取引市場に進出し、低価格戦略の影響を受けている。
 

Takealotは2014年にSuperbalistを買収し、南アフリカ最大のファッション電子商取引業者として事業を拡大しており、また同社は今回の売却を経て、主力事業に専念するECプラットフォーム「Takealot.com」とフードデリバリーサービス「Mr D」を方針としている。

情報源：Wee Tracker "Takealot Sells South Africa's Top Online Fashion Retailer Superbalist"（2024/09/03）

4、TikTok Shop
マレーシアの10万社以上の中小企業をサポート
TikTok Shopはマレーシアでのデジタル経済発展への取り組みを強化した。マレーシア対外貿易開発公社（MATRADE）、連邦農業マーケティング局（FAMA）、マレーシアデジタル経済公社（MDEC）などの政府機関との協力により、10万社以上のMSME（中小零細企業）にEC関連のサービスを提供しているほか、ライブコマースコンテストの共同開催なども実施している。

TikTokマレーシア担当者により、私たちが提供するトレーニングは電子商取引の運営技術だけでなく、コンテンツ製作、アフィリエイトマーケティング、ライブビジネスなどのソーシャルビジネスの活用方法も指導している。

情報源：Bernama "TikTok Shop Trains Over 100,000 MSMEs Through Govt Partnerships"（2024/08/28）

5、Temu
Temuは8700万件の顧客データの侵害を否定
中国のオンラインマーケットプレイスを手がけるTemuから8700万件の顧客情報を盗み出した脅威アクターが、参加者を脅してハッキングフォーラムで一部のデータを漏泄させた。脅威アクターはTemuのシステムへの侵入に成功したことを主張したが、Temuはそれが事実ではないと主張し、侵入を否定した。

9月16日、「smokinthashit」と名乗る脅威参加者がバックグラウンドフォーラムのBreachForumsにTemuから8700万件のデータを盗んだことを投稿し、データの購入者を募集した。脅迫参加者は、ユーザー名、ID、IPアドレス、氏名、生年月日といったデータ例を証拠として公開した。

情報源：Temu denies breach after hacker claims theft of 87 million data records (bleepingcomputer.com)

6、Amazon
インド市場でクイックコマースに進出する予定
The Economic Times（エコノミックタイムズ）誌により、Amazonはインドの急速に発展するクイックコマース市場に進出する予定で、2025年第1四半期に始まる見込みだ。 この動きは、ライバルのウォルマート傘下のflipkart（フリップカート）がクイッコマースサービス「Minutes」を発売開始したことの影響と考えられる。

報道によると、Amazonはインドのフードデリバリー会社Swiggy（スワィギー）に出資することも考えており、特に同社のクイックコマースプラットフォーム「Instamart（インスタマート）」を買収する可能性があるそうだ。

情報源：punenews9 "Amazon's Strategic Move: Quick Commerce Launch and Swiggy Stake Talks"（2024/08/28）

7、Google
AIが生成した画像とフェイク画像を見分けやすくする「C2PA」への対応を強化
画像生成AIを用いたダミー画像の拡散が問題となっている中、画像内に画像の来歴を表すメタデータを埋め込む技術「C2PA」の規格策定が進んでいる。発表によると、Googleは「C2PAの情報を読み取って画像の来歴を表示する機能」を開発している。C2PAは画像内に「どのカメラで撮影したのか」、「どの画像生成AIで生成したのか」などの情报を埋め込む技術により、C2PAの情報表示に対応するアプリを使うことで、画像の来歴を確認することができる。

OpenAI、Adobe、ソニーといったテクノロジー企業とカメラメーカーはいずれもC2PAに対応していると表明した。また、OpenAIはすでにC2PAメタデータを自分の画像生成AIが生成した画像に埋め込みを始めており、AIが生成した画像を簡単に見分けることができる環境が整いつつある。