今週の注目：
✨TikTok、Amazonと提携・TikTok上でAmazonの商品を購入可能に
✨Temu、ダウンロード数が世界で6億回突破 日本でも利用者急増
✨Youtube、クリエイターの肖像のコピーを防ぐAI検出ツールを発表
 

1、TikTok
Amazonと提携・TikTok上でAmazonの商品を購入可能に
8月8日、TikTokはアマゾンとの提携を発表した。ユーザーはTikTokのアカウントをAmazonにリンクすることで、TikTokでAmazonの商品を購入することができるという。TikTokの「おすすめ」フィードには、アマゾン商品のリアルタイム価格、有料prime（prime）配送の有無、配送予定日などが表示される。 TikTokは、今回の協力を通じて、スムーズな買い物体験を提供することを目指していると述べている。
 

情報源：MercadoLibre "Q2'24 Results Investor Presentation"（2024/08/08）

2、Pick n Pay
「Pick n Pay asap!」というデリバリーアプリの初実施
南アフリカの小売業者、Pick n Payのデリバリーアプリ「Picknpayasap！」は8月22日に初のライブビジネスを開催した。インフルエンサーは大人気で、Pick n Pay公式サイト、Facebook（フェイスブック）、Instagram）、TikTok））で生中継した。一晩のイベント注文数が200%以上増えたほか、全体の参加率は40%を超えた。 このイベントはXでトレンド入りするなど、ソーシャルメディアで注目を集めた。同社は今後もライブビジネスによるショッピング体験を強化する見込みだ。

情報源：BizCommunity "Pick n Pay asap! hosts live grocery shopping show, trends on X"（2024/08/23）

3、メルカリ
台湾市場への進出を宣言
8月29日、メルカリは越境電子商取引サイトを開設し、台湾への進出を発表した。これまでは他社が運営する越境電子商取引サイトで商品を販売していたが、今回は専用サイト「美露可利（メルカリ）」を開設し、台湾在住のユーザーが日本で展示された商品を購入できるようになった。まずネット版のサービスを提供して、需要が多くなるとアプリの開発も可能になると発表した。メルカリは2019年から国境を越えた電子商取引を開始し、2024年6月期のGMV（流通総取引額）は前年同期比3.5倍増加した。 同社は今後も海外顧客層の獲得を目指している。

情報源：株式会社メルカリ「メルカリ、越境取引を通じて台湾へ進出」（2024/08/29）

4、Alibaba
独占是正で「良好な成果」を収めた
中国の国家市場監督管理総局は30日、電子商取引大手Alibabaグループが独占的行為の取り締まりで「良い成果」を上げたとコメントした。2021年4月、同局はアリババグループに行政罰を科し、行政指導を行い、アリババグループが独占的行為を行い、自営店舗オーナーに「二者択一」を迫り、店舗を出店しないよう命令を出した。それに、違法行為の停止、包括的な是正を要求し、3 年連続で法務局に遵守報告書を提出することを要求する。

過去3年間、同局はアリババグループに対する監督・指導を強化し、是正の実施状況を綿密に検査し、法執行の有効性を評価する第三者機関を委託してきた。今回、グループは「どちらか一方を選択する」独占行為を完全に停止し、自らの管理行為を厳しく規制し、プラットフォーム運営者の責任を効果的に履行することで、プラットフォーム上の加盟店と消費者が是正作業を行ったと判断できるようにする。オンライン小売市場の環境は改善され、公正な競争秩序が効果的に回復され、市場開発スペースは拡大し続け、プラットフォームの経済発展の質とビジネス環境は最適化され続けている。

5、Temu
ダウンロード数が世界で6億回突破 日本でも利用者急増
中国発の格安越境EC（電子商取引）「Temu」は2022年9月に米国でサービス提供を開始し、現在では世界70以上の国と地域でサービスを展開している。 関連データによると、同アプリは今年7月に約5,800万回ダウンロードされ、2022年9月からの累計ダウンロード数は6億8,057万回に達した。

Temu は低価格と積極的なマーケティング戦略で海外の消費者を引き付けて、 注文した商品が中国から直送される仕組みは中国発の格安衣料品EC「SHEIN」と同じで、2023年4月には米国のアクティブユーザー数が1億人を突破した。4月から6月までの24年間の総取引高（GMV）は約120億ドル（約1兆7000億円）で、そのうち約45％を米国市場が占めている。 しかし現在、Temu、SHEIN、アリババの「AliExpress」といった中国の交通系電子商取引プラットフォームに逆風が吹いている。 米国と欧州連合が中国からの少額輸入荷物に関税を課すことを検討していると報じられている。

日本のマーケティングメディア「マナミナ」によると、2023年7月に日本市場に参入して以来、Temuユーザー数は急速に増加し、同年11月時点で公式サイトの訪問者数とAPPユーザー数は合計2,460万人に達したという。

6、Walmart
低価格戦略が好調に寄与
8月15日、米大手小売業者ウォルマートは2024年第2四半期の決算を発表した。 売上高は前年同期比4.8%増の約24兆7，240億円、営業利益は8.5%増の約1兆1，592億円だった。
消費者のインフレ疲労に対して、低価格戦略を推進したことは、売上拡大に役立つ。また、電子商取引の売上高は全体で同期比21%増加した。 店舗の選定&配送、オンライン市場の位置づけに役立つ勢い。

CEOのDoug McMillon（ダグマクミラン）は、同社の低価格戦略が消費者を惹きつけ、低価格を訴求した会員制量販店業務Sam's Club）の売上高は前年同期比5.2%拡大したと述べている。

7、Youtube
クリエイターの肖像のコピーを防ぐAI検出ツールを発表
2024年9月5日、YouTubeはクリエイターが自分の顔や声などの肖像画をコピーして他の動画で使用することを防ぐAI検出ツールを発表した。
 

YouTubeによると、同社はYouTubeの自動コンテンツ認識システムContent IDを使って、クリエイターの歌声に基づいてAIが生成したコンテンツを自動的に検出し、管理できる合成歌声認識技術を開発したという。 Content IDの導入により、YouTubeは年間数十億件の申し立てを処理している。 YouTubeは「我々はAIが台頭している現代に同じレベルの保護と権利付与をもたらすことに取り組んでいる」と述べている。
 

「AIの進歩に伴い、AIは人間の創造性を置き換えるのではなく、強化されるべきだ。 私たちはパートナーと協力して、将来の進歩がクリエイターの立場を高めることを約束するほか、AI関連の懸念を解決し、共同発展のガードレールを開発することに力を尽くす」とYoutubeも表明している。