今週の注目：
✨TEMU、中国発格安ECプラットフォームがタイにも進出
✨韓越境ECからの購入が過去最高額に
✨2024年の「iPhone 16」はApple Intelligenceが最大のセールスポイントとなる
1、TEMU
中国発格安ECプラットフォームがタイにも進出
中国発の格安越境電子商取引（EC）プラットフォーム「Temu」が7月29日、タイでサービスを開始した。マレーシアとフィリピンに進出してから約1年、東南アジア3カ国目への進出となる。
Temuは2022年9月に米国でサービスを開始して以降、猛烈な勢いで市場を拡大したそうだが、現在のところ、東南アジア市場では他の市場で成功した戦略が効果を発揮していないようだ。
東南アジア市場の開拓が遅れている理由は複数ある。東南アジア諸国の1人あたりの消費水準は低く、低価格商品の需要は高い。Temuが最も得意とするところのはずだが、すでに先発のEC大手が激しく競い合っている。調査によると、23年のタイEC市場のシェアは、地元東南アジアのShopeeとLazadaがそれぞれ49％と30％、TikTok Shopが21％となっており、後発のTemuがシェアを獲得するのは極めて難しい。この3社と比べ、Temuが価格面で優位に立っているわけでもない。また、東南アジア各国の経済レベルや物流インフラの整備状況がそれぞれ異なることも、運営の難易度を高める理由となっている。
2、韓国
韓越境ECからの購入が過去最高額に 中国製品が6割超：24年4～6月
韓国統計庁はこのほど、2024年4～6月期に越境EC（電子商取引）を通じて海外から直接購入された商品の総額が、前年同期比25.6％増の2兆149億ウォン（約2200億円）に達したと発表した。2兆ウォンを初めて超え、14年の統計開始以来の過去最高額となった。
越境ECの国別では、中国が前年同期比64.8％増の1兆2373億ウォン（約1400億円）と急増して首位に立った。越境ECで購入された中国製品の割合も、前年同期の46.8％から61.4％に上昇した。アリババグループ傘下の「AliExpress（アリエクスプレス）」やPDDホールディングス傘下の「Temu」などが、低価格を強みに韓国のユーザーを引き付けたことが主な要因となった。
2位の米国は9.2％減の4249億ウォン（約470億円）で全体の21.1％を占め、3位の日本は16.4％増の1346億ウォン（約150億円）で6.7％を占めた。
3、ARグラス「INMO」
AI搭載でよりスマートに
5Gや人工知能（AI）などのテクノロジーが成熟し活用の幅を広げていくのに従って、スマートグラス市場の可能性も拡大し、投資機関や企業の注目を集めている。中国のスマートグラスメーカー「深圳影目科技（INMO Technology）」がこのほど、シリーズBで四川発展弘芯基金や成華科創投などから約1億元（約20億円）を調達した。資金は製品の改良やユーザーエクスペリエンスの最適化、国内外の市場開拓に充てられる。
INMOは2020年に設立され、広東省深圳市に本社を置く。消費者向けのワイヤレスAR（拡張現実）グラスの量産を、中国で最も早く実現したメーカーだ。同社は23年、ワイヤレスかつオールインワンのARグラス「INMO Go」を発表。「AIと深く融合する初の消費者向けARグラス」と位置付けた。
重さはわずか52グラムと普通の眼鏡と変わらず、近視用やサングラスにもなる。最大7時間の連続使用が可能で、どんな天気でも着用できる。新着メッセージの通知やナビゲーション、翻訳、音楽鑑賞、通話、プロンプターなどの機能を兼ね備え、生活や仕事のさまざまなシーンで活用できる。
4、Iphone16
2024年の「iPhone 16」はApple Intelligenceが最大のセールスポイントとなる
2024年にリリースされるiPhone 16シリーズも基本的にはこれまで同様、大きなアップグレードはないだろうとBloombergのマーク・ガーマン記者は予想している。iPhone 16シリーズも大きな新機能が追加されないだろうとガーマン記者は指摘している。
その最大のマーケティングポイントは、Appleの新しいパーソナルAIである「Apple Intelligence」です。iPhone 16の全モデルだけでなく、iphone15proでも利用可能となります。Apple Intelligenceがどれだけ魅力的なものになるかは不明ですが、ガーマン記者は「これらの機能だけでは端末を乗り換える理由にはならないと思う」と記している。
ガーマン記者は「古いiPhoneをお持ちなら、iPhone 16は素晴らしい選択肢となり得ますが、必須ではないかもしれません。新モデルが購買意欲を刺激するとは思えません」と指摘した。
5、SKG
人気の中国スマートウォッチ「SKG」、海外展開加速
健康機器ブランド「SKG」を運営する未来穿戴健康科技（Wear Future Technologies）が7月30日、米モルガン・スタンレーのプライベートエクイティ部門から戦略投資として1億元（約20億円）以上を調達したと発表した。今後はモルガン・スタンレーの支援のもと、グローバル展開を加速する。
SKGは2007年に設立され、広東省仏山市に拠点を置く。現在の主力製品は、目や首、腰、膝など体の各部位用の温熱マッサージ器のほか、健康管理に活用できるスマートウォッチなど。SKGの製品はすでに50カ国・地域以上で販売され、累計販売台数は2700万台を突破した。海外市場ではスマートウォッチ「V7 Pro」が好評で、米アマゾンのカテゴリー別販売台数で首位を獲得したこともあるという。
SKGの陸新澎・最高ブランド責任者（CBO）によると、2024年はこれまで手がけてきたマッサージ、健康モニタリング、睡眠の3分野に加え、高速ヘアドライヤーやストレートアイロンなどパーソナルケア分野の製品を打ち出していくという。
6、TIKTOK
デマや古い日本の津波情報を速報扱いでニュースとして配信していたことが発覚され
TikTokが配信したニュースアラートに、数週間前に起きた地震情報やデマが含まれていたことがわかった。アラートにはユーザーが作成した投稿の要約が含まれることもあったため、ユーザーの悪意が広く拡散してしまう危険性が指摘されている。
こうした通知は「ニュースアラート」として表示され、ユーザーが元の投稿を見ればウソか真実かを判断できるかもしれないが、通知だけを見た人は真実であると信じ込んでしまう可能性があるため、不正確な情報を「ニュース」として配信したTikTokに非難の声が寄せられている。
TikTok、X、Metaなどのソーシャルメディアはプラットフォームの投稿内容を取り締まるための厳しい監視に直面している。昨今はAIによるディープフェイクで現実と見間違えるような精巧な偽情報が拡散されることもあるため、各ソーシャルメディアはAIによる投稿も見極めなければならない。
7、中国BYD
7月EV販売が34万台突破
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は、2024年7月の新車販売台数が34万台余りとなり、5カ月連続の30万台超えを達成した。7月の新車販売台数は前年同月比30.6％増の34万2383台、そのうちEVが30.5％増の34万799台で、中国EV業界トップの座を維持した。これまでのEVの累計販売台数は830万台を超えており、10月初めには900万台目がラインオフして新たな節目を迎える見通しだ。
BYDは6月25日、日本向け乗用車第3弾となる「SEAL（シール）」を発売した。同社の発表によると、発売から約1カ月で累計受注台数が300台を超えた。BYDの日本法人によると、SEALへの注目度は高く、女優の長澤まさみさんを起用したテレビCM「ありかも、BYD！」の効果もあり、7月の来店客数は前月比で86％増加したという。