今週の注目：

✨中国BYD、7月EV販売が34万台突破
✨アマゾンジャパン、ウエルシアホールディングスと連携し「Amazonファーマシー」を開始
✨文章作成AI—ブンゴウ、AIで記事作成の効率を高めよう

1、中国BYD
7月EV販売が34万台突破
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は、2024年7月の新車販売台数が34万台余りとなり、5カ月連続の30万台超えを達成した。7月の新車販売台数は前年同月比30.6％増の34万2383台、そのうちEVが30.5％増の34万799台で、中国EV業界トップの座を維持した。これまでのEVの累計販売台数は830万台を超えており、10月初めには900万台目がラインオフして新たな節目を迎える見通しだ。

BYDは6月25日、日本向け乗用車第3弾となる「SEAL（シール）」を発売した。同社の発表によると、発売から約1カ月で累計受注台数が300台を超えた。BYDの日本法人によると、SEALへの注目度は高く、女優の長澤まさみさんを起用したテレビCM「ありかも、BYD！」の効果もあり、7月の来店客数は前月比で86％増加したという。

2、X（旧Twitter）
広告業界に宣言し、反トラスト法違反と世界広告主連盟への提訴
Xは地方裁判所に提出した訴訟によると、世界広告主連盟のイニシアチブである世界同盟(Global Alliance for Responsible Media：GARM)が、共謀して加盟企業らにTwitterの広告枠の購入を停止するか、または大幅に削減させたと主張した。

反トラスト法に違反しているとして、Xは世界広告主連盟と、その主要な加盟企業であるユニリーバといった大手企業を起訴した。「GARMとその加盟企業は直接ボイコットを組織したり、そのほかの間接的な戦術を駆使したりして、不利なプラットフォーム、コンテンツ制作者、報道機関を標的にし、その価値を損ね、事実上消費者の選択肢を制限しようとしていました」がアメリカ下院司法委員会に提出された「GARMの弊害」という報告書に書かれた。

また、この訴訟について、マスク氏はXで「2年間平和を模索しましたが、今では戦争です」と述べた。

3、NVIDIA
AIバブル崩壊により消し飛んだ時価総額を取り戻す
AI市場の過熱感に対する反動や景気に関する懸念により、2024年8月5日の取引でNVIDIAやAppleなどのハイテク企業の株価が一時的に合計1兆ドル(約145兆円)下落したことが報じられたが、これらに加えてMeta、Microsoftといった企業も株価が下落し、アメリカ市場上位7社のハイテク企業の時価総額は取引開始直後に9950億ドル(約144兆5000億円)の損失を被ることになった。取引が進むにつれて、各社の株価はいくらか値を戻している。

GPUの製造でAIブームの最大の勝者となったNVIDIAは2024年6月に時価総額が3兆ドル(約435兆円)に達し、AppleやMicrosoftを抜いて世界で最も価値ある企業に躍り出ていた。
AIの熱狂は誇張されすぎており、AIブームの中で注目が高まっているNVIDIAは「バブル」のさなかにあり、2024年8月末に決算を報告する予定である。同社は、過去3四半期で200％を超える収益成長率を記録した。

4、Tokopedia
出店事業者向けマーケットプレイス「Shop Tokopedia Mall」の展開を発表
7月19日、インドネシア大手EC事業者Tokopedia（トコペディア）は、出店事業者向けにマーケットプレイス「Shop Tokopedia Mall」の展開を発表した。

これはブランド所有権証明書や正規代理店であることを証明でき、無料配送プログラムへの参加や15日間の無料返品保証などの条件を満たすことができる出店事業者に限り、オンラインマーケットプレイス上で「正規品販売店」として表示される。

調査会社Tolunaによると、消費者の87％が公式ストアでの買い物を好み、81％が公式ストアで購入する安心感を得るために格安サイトよりも公式サイトで購入したいと考えている。
実際に同社の内部データによると、正規品販売店を表示した出店事業者は表示がない時期と比べて最大3倍の売上高を記録しました。同社は今後もTokopediaに様々な機能を搭載し、CXの向上を目指すと説明している。

5、アマゾンジャパン
ウエルシアホールディングスと連携し「Amazonファーマシー」を開始
7月23日、アマゾンジャパンがドラッグストア業界最大手のウエルシアホールディングスと連携し、処方薬のネット販売「Amazonファーマシー」を始めた。

日本国内でオンライン服薬指導から処方薬の配送までのサービスが利用できるようになる。消費者はAmazonの公式アプリ上で電子処方箋をアップロードし、薬剤師による服薬指導を受けた後に自宅などで処方薬受け取ることができる。

同サービスは高血圧や糖尿病、花粉症など、慢性疾患などで定期的に処方薬を必要とする人などの利用をターゲットにしている。

6、文章作成AI—ブンゴウ
AIツールで記事作成の効率を高めよう
株式会社OpenFashionは、ユーザーからの「より精度の高い画像を生成したい」という声に応えるため、ファッション業界向けの生成AIツール「MaisonAI」の画像生成機能に最新バージョン「Stable Diffusion V3」を導入した。

これにより、ユーザーはより高精度な画像生成が可能になり、特にデザインのインスピレーションやプロトタイプの作成に役立つ。OpenFashion社は今後もファッション業界における生成AIの活用を推進し、業界の持続可能な発展に寄与することを目指すことを報告した。

7、ソニー
中国のクリエーター支援にも役立てるAI研究成果
このほど、ソニー中国研究院の関係者は人工知能（AI）の分野では、同研究院はもとより、ソニーグループもAIやロボットの研究に力を入れていると語った。優れた技術に基づくプラットフォームを提供することで、クリエーター一人一人が力を発揮できるようにし、創作の質と効率を向上させたいと考えているそうだ。

該当する関係者はソニー中国研究院では新たなAI技術を模索する際、さまざまな場面でのAIの活用模索に着目しており、まず倫理・道徳的かつ責任ある方法で創造力を高めるよう確保し、AIとロボットを組み合わせた新しい画期的な研究に取り組んでいる。この研究開発の成果は、将来的に人間の作業負担を軽減し、創作の質と効率の向上につながると考えており、現時点でソニーグループ全体の研究開発の方向性の一つにもなっている。