
はじめに
物価の上昇は、いまや日本の暮らしの一部になっています。本調査では、ここ1〜2年の物価上昇で家計の負担が増したと答えた人が73.0%と4人に3人近くに上り、3人に2人(68.4%)が何らかの支出を減らしていました。収入を増やす道を探す人も少なくありません。現在副業をしている人は13.2%、さらに25.4%が副業に興味を持ち、検討しています。
ネットでの物販は副収入を得る方法の一つで、Amazonはその代表的な販売先です。ところが、実際にこの道を選ぶ人はわずかです。Amazonで現在販売している人は3.9%にとどまり、69.1%は「興味はない」と答えています。本調査では、ネットやAmazonで販売しているのはどのような人か、販売をやめたのはどのような人か、これから始めたいのはどのような人か、そして残りの人の一歩を阻んでいるものは何かを探りました。
そのため、全国の15歳以上2,000人を対象にインターネット調査を行い、その回答をもとに5つのグループを抽出して、それぞれに追加調査を実施しました。対象は、現役のAmazon出品者、過去のAmazon出品者、これからAmazonで販売を始めたい人、Amazon以外でネット販売をしている人、そして海外の購入者に商品を販売している人です。追加調査では合計580件の回答が集まりました。
主な結果は次のとおりです。
- 物価上昇の負担が大きい人ほど支出を減らし、副収入にも関心を持っています。ただし、ネットでの物販を前向きに捉えるかどうかは、負担の大きさではなく経験と結びついています。副業に興味がない人でネット販売に前向きなのは5.1%ですが、Amazonで現在または過去に販売している人では71.3%に上ります。
- ほぼすべての段階において、「何が売れるのか」が中心的な問いとなっています。これから販売を始めたい人にとっては主なハードルの一つ、過去の出品者にとっては販売をやめた主な理由の一つ、現役の出品者にとってはリサーチツールに最も求める情報です。Amazonでの商品の売れ行きや、Amazon手数料を差し引いた利益を推定するセラースプライト(SellerSprite)のようなリサーチツールは、この問いに答える手がかりになります。
- Amazon以外でネット販売をしている人の40.2%は、Amazonでの販売をそもそも考えたことがありません。
- 海外への販売とAmazonでの販売は密接に結びついています。海外の購入者に商品を販売している人の95.5%が、Amazonでの販売経験または販売の予定を持っています。
- 現役のAmazon出品者が最も多く挙げたリサーチツールはセラースプライト(41.1%)でした。過去の出品者の約半数(48.4%)が、こうしたツールがあれば販売再開のきっかけになり得ると答え、これから始めたい人の約半数(52.5%)が利用を検討すると回答しています。
調査の概要
調査プラットフォーム
本調査は、スクリーニング調査・追加調査ともに、株式会社アイブリッジが運営するインターネット調査パネル「Freeasy」で実施しました。登録会員数は約1,300万人で、回答者には謝礼として少額のポイントが付与されます。設問はすべて日本語で出題しており、本レポートでも調査票の文言をそのまま掲載しています。
スクリーニング調査
スクリーニング調査は2026年9月30日、全国の15歳以上2,000人を対象に実施しました。性別と年代で割り付けを行い、男性1,000人、女性1,000人を下表のとおり6つの年代に配分しています。結果はウエイトバック集計をしていないため、全体の数値はこの性・年代構成を反映しています。回答者の詳しい属性は、本レポート末尾の「回答者の属性」をご覧ください。
| 年代 | 男性 | 女性 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 15〜19歳 | 50 | 50 | 100 |
| 20代 | 125 | 125 | 250 |
| 30代 | 200 | 200 | 400 |
| 40代 | 225 | 225 | 450 |
| 50代 | 225 | 225 | 450 |
| 60歳以上 | 175 | 175 | 350 |
| 合計 | 1,000 | 1,000 | 2,000 |
設問は10問で、家計への影響、節約、副収入、副収入を得る方法、商品を販売した場所、Amazonでの販売経験、日本国外からの収入、ネットでの物販に対する考え方を尋ねました。
ほとんどの設問は全員に尋ねましたが、一部は該当する人だけに尋ねています。これは前の設問の回答に応じて次の設問を出し分ける方法で、たとえば副業による月の収入は、副業をしていると答えた人にだけ尋ねました。スクリーニング調査でこの方法を用いた設問は次の3問です。
| 設問 | 対象 | 人数 |
|---|---|---|
| Q4. 副収入を得る(検討する)ことに、物価上昇はどの程度影響したか | Q3で副業を「現在している」「過去にしていた」「興味があり、検討している」と答えた人 | 905 |
| Q5. 副業による月の収入 | Q3で副業を「現在している」と答えた人 | 264 |
| Q7. 商品を販売したことがある場所 | Q6で商品の販売に関する活動(フリマアプリでの販売、転売、ECサイトへの出品など)を1つ以上選んだ人 | 399 |
追加調査
スクリーニング調査の回答をもとに5つのグループを抽出し、それぞれに合わせた追加調査を実施しました。各追加調査は、スクリーニング調査で該当した人だけに配信しています。同一の回答者を調査間で照合できるため、スクリーニング調査と追加調査の回答を結びつけて分析できます。追加調査の実施期間は2026年10月13日〜21日です。追加調査で回答によって設問を出し分けたのは、第2章でツールの利用をやめた理由を尋ねた設問の1か所のみで、リサーチツールを使っている58人だけが回答しています。
| 章 | グループ | 対象(スクリーニング調査の回答) | 回答数 |
|---|---|---|---|
| 2 | 現役のAmazon出品者 | Amazonで現在、継続的に販売している(Q8) | 73 |
| 3 | 過去のAmazon出品者 | Amazonで過去に販売していたが、今はしていない(Q8) | 64 |
| 4 | Amazonで販売を始めたい人 | アカウントを作ったが販売はしていない、またはアカウントはまだないが近いうちに始めることを検討している(Q8) | 120 |
| 5 | Amazon以外でネット販売をしている人 | 商品を販売したことがあり(Q6)、Amazonでの販売経験はなく(Q7)、Amazonでの販売に「興味はあるが、具体的な予定はない」または「興味はない」(Q8) | 214 |
| 6 | 海外の購入者に商品を販売している人 | 海外の購入者に商品を販売している(Q9) | 109 |
最初の4グループはAmazonでの販売経験によって分けており、重複はありません。5つ目のグループはほかのグループと重なっており、109人のうち52人は現役のAmazon出品者、22人は過去の出品者、30人は販売を始めたい人、2人はAmazon以外でネット販売をしている人として、それぞれの追加調査にも回答しています。追加調査全体では、474人から580件の回答が集まりました。
結果の示し方
結果は各グループ内の割合(小数点以下第1位まで)で示し、かっこ内に人数を記載しています。複数回答の設問では、合計が100%を超えます。グラフの棒は各グループ内の割合を示し、ラベルには割合と人数を記載しています。
男女差と年代差は、次の4つの条件をすべて満たす場合にのみ記載しています。差が統計的に有意であること(p<0.05。偶然によるものとは考えにくいことを意味します)、差が5ポイント以上あること、割合の大きいほうが10%以上であること、そして十分な人数に裏づけられていること(各グループおおむね30人以上、その回答を選んだ人が10人以上)です。スクリーニング調査では6つの年代を比較しています。追加調査は人数が少ないため、40歳未満と40歳以上を比較しています。第2章と第3章は女性の回答者が25人未満のため、男女の比較は行っていません。
設問間やスクリーニング調査と追加調査の間で見られる関係は、回答同士の関連を示すものです。どの回答が同時に選ばれやすいかを表しており、因果関係を意味するものではありません。
第1章 全国2,000人に聞いた物価上昇と副収入
スクリーニング調査では、全国の15歳以上2,000人に、物価上昇が家計に与える影響、副収入の有無、ネットでの物販に対する考え方を尋ねました。回答者は男性1,000人、女性1,000人で、6つの年代に割り付けています。各設問には2つのグラフがあります。1つは男女の比較、もう1つは6つの年代の比較です。棒の高さは各グループ内の割合を示し、ラベルには割合と人数を記載しています。
物価上昇で家計の負担が増したと感じる人は4人に3人
Q1. ここ1〜2年の物価上昇は、あなたの家計にどの程度影響していますか。(単一回答)
対象:全回答者(n=2,000、男性1,000、女性1,000)


4人に3人近く(73.0%)が、物価上昇で家計の負担が増したと答えています。内訳は「負担がかなり増した」が35.4%、「負担がやや増した」が37.6%です。「ほとんど変わらない」は15.3%、「負担は減った」はわずか1.9%で、10人に1人(10.0%)が「わからない」と回答しました。
男女の回答はほぼ同じです(「負担がかなり増した」男性34.9%、女性35.9%)。一方、年代による差は大きく、「負担がかなり増した」は15〜19歳で21.0%、20代で18.4%ですが、30代で32.8%に上がり、40代以上ではおおむね41%前後です。「負担がやや増した」は60歳以上で48.6%に達します。反対に「わからない」は15〜19歳で37.0%、20代で24.4%と、60歳以上(0.9%)に比べて大幅に多く、若い世代の多くは自分で家計を管理していないことがうかがえます。
3人に2人が支出を節約、真っ先に削るのは食料品と外食
Q2. 物価上昇を受けて、この1年で支出を減らしたものをすべて教えてください。(複数回答)
対象:全回答者(n=2,000、男性1,000、女性1,000)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


約3人に2人(68.4%)が、物価上昇を受けて何らかの支出を減らしています。最も多いのは「食料品」(30.8%)と「外食」(30.1%)で、「衣料品」(25.6%)、「旅行・レジャー」(23.2%)、「趣味・娯楽」(20.0%)が続きます。最も減らされていないのは「子どもの教育費」(3.7%)です。3人に1人弱(31.6%)は「特にない」と答えました。
女性は「衣料品」(30.7%、男性20.4%)や「美容・理容」(17.0%、男性9.0%)を減らした人が多く、男性は「電気・ガス・水道代」(18.9%、女性12.7%)が多いほか、「特にない」もやや多くなっています(34.1%、女性29.1%)。年代が上がるにつれて、ほぼすべての項目で節約する人が増えます。「旅行・レジャー」は15〜19歳の11.0%から60歳以上では39.4%に、「衣料品」は11.0%から36.9%に、「外食」は19.0%から37.4%に、「交際費」は10.0%から26.0%に増えています。15〜19歳の半数(50.0%)は何も減らしていないのに対し、60歳以上では22.3%です。
副業をしている人は8人に1人、検討中の人は4人に1人
Q3. 現在、本業や年金以外に収入を得るための活動(副業)をしていますか。(単一回答)
対象:全回答者(n=2,000、男性1,000、女性1,000)


副業を「現在している」人は13.2%、「過去にしていた」人は6.7%です。さらに25.4%が「興味があり、検討している」と答えています。「興味はない・したことがない」は半数強(54.8%)で、副業の経験がある人と関心がある人を合わせると約45%になります。
男女の間に目立った差はありません。現在副業をしている人の割合は年代を問わず同程度(11.1%〜17.3%)ですが、関心には差があります。「興味があり、検討している」は40代(30.7%)と50代(29.1%)で最も多く、60歳以上(16.0%)で最も少なくなっています。60歳以上は「過去にしていた」が最も多い(10.3%)一方、15〜19歳とともに関心が最も低く、「興味はない・したことがない」はそれぞれ61.4%と59.0%に上ります(30代・40代は約51%)。
副業をする人・検討する人の6割が、物価上昇の影響を受けている
Q4. 副収入を得る(または検討する)ことに、物価上昇はどの程度影響しましたか。一番近いものを選んでください。(単一回答)
対象:副業を現在している・過去にしていた・検討している人(Q3)(n=905、男性467、女性438)


副業を現在している、過去にしていた、または検討している905人のうち、62.0%が物価上昇の影響を受けたと答えています。内訳は「大きなきっかけになった」が23.8%、「ある程度影響した」が38.2%です。「あまり影響していない」は20.8%、「影響していない」は10.1%、「わからない」は7.2%でした。
男女の回答に差はありません。年代別では、物価上昇が「大きなきっかけになった」は30代(31.5%)で最も多く、40代(26.6%)が続き、60歳以上(11.9%)で最も少なくなっています。15〜19歳(41人)は人数が少ないため、ここでは触れていません。
副業の収入は少額が中心、3人に2人が月5万円未満
Q5. 副業による収入は、1か月平均でどのくらいですか。一番近いものを選んでください。(単一回答)
対象:現在副業をしている人(Q3)(n=264、男性143、女性121)


現在副業をしている264人のうち、月の収入が「1万円未満」は25.8%、「1万円以上3万円未満」は21.6%、「3万円以上5万円未満」は19.7%で、3人に2人(67.0%)が月5万円未満です。「5万円以上10万円未満」は14.0%、「10万円以上30万円未満」は6.1%、「30万円以上」は5.7%で、7.2%が「答えたくない」と回答しました。
264人を年代別に分けると1グループあたりの人数が少なくなるため、年代による結論は出していません。男女の間にも目立った差はありません。
副収入の手段はポイ活・アンケートが最多、ネットでの物販は少数派
Q6. これまでに、副収入を得るために行ったことがあるものをすべて教えてください。(複数回答)
対象:全回答者(n=2,000、男性1,000、女性1,000)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


副収入の手段として群を抜いて多いのは「ポイ活・アンケートモニター」(41.8%)で、「株式・投資信託などへの投資」(16.9%)、「フリマアプリ・オークションで不用品を売る」(11.8%)が続きます。そのほかはいずれも5%前後以下で、「FX・暗号資産の取引」5.3%、「ECサイト(Amazon、楽天など)に出品して販売する」4.1%、「オンラインでスキルやサービスを提供する」3.9%、「転売・せどり」3.2%です。39.3%はいずれも経験がありません。
投資で副収入を得たことがある人は、男性が女性の2倍に上ります(22.5%、女性11.2%)。一方、ポイ活・アンケートモニターは女性のほうが多くなっています(44.4%、男性39.1%)。投資は年代とともに増え、15〜19歳の6.0%から60歳以上では24.0%になります。ポイ活・アンケートモニターは50代(50.4%)が最多です。フリマアプリ・オークションは20代・30代(約14%)で最も多く、15〜19歳と60歳以上(約6%)で最も少なくなっています。
商品を販売したことがある人の半数がメルカリを利用
Q7. これまでに商品を販売したことがある場所やサービスをすべてお選びください。(複数回答)
対象:Q6で商品の販売に関する活動を選んだ人(n=399、男性189、女性210)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


商品を販売したことがある399人の間では、メルカリが圧倒的です(49.6%)。次いで「Yahoo!オークション・Yahoo!フリマ」(34.8%)、「楽天ラクマ」(19.3%)の順です。「楽天市場」(12.8%)、「Yahoo!ショッピング」(11.8%)、「フリーマーケット・マルシェなどのイベント」(11.5%)、「Amazon」(11.3%)、「自分のネットショップ」(11.3%)が第2グループを形成し、「自分の実店舗」(6.0%)や「ポップアップストア」(7.0%)などのオフラインの販売先は少数です。
女性はメルカリで販売する人が多く(55.7%、男性42.9%)、男性はAmazon(15.9%、女性7.1%)、Yahoo!ショッピング(17.5%、女性6.7%)、Instagram・SNS(12.2%、女性5.7%)、ポップアップストア(10.1%、女性4.3%)が多くなっています。年代別では、Yahoo!オークションが50代で48.6%に達し、楽天ラクマ(28.8%)、楽天市場(21.2%)、ポップアップストア(14.4%)は30代で最も多くなっています。15〜19歳(17人)は人数が少ないため、ここでは触れていません。
Amazonでの販売はまだ少数、7割は「興味はない」
Q8. Amazonでの商品販売(出品)について、あてはまるものをお選びください。(単一回答)
対象:全回答者(n=2,000、男性1,000、女性1,000)


Amazonで販売している人はごく一部です。「現在、継続的に販売している」は3.9%、「過去に販売していたが、今はしていない」は3.3%、「アカウントを作ったが、販売はしていない」は3.2%、「アカウントはまだないが、近いうちに販売を始めることを検討している」は3.2%です。これらを合わせると、約7人に1人(13.5%)がAmazonでの販売経験か具体的な予定を持っています。さらに17.5%が「興味はあるが、具体的な予定はない」と答え、69.1%は「興味はない」と回答しました。
「興味はない」は女性のほうが多く(72.9%、男性65.2%)、年代とともにも増えます。40歳未満では約60%ですが、50代では75.1%、60歳以上では78.0%に上ります。
日本国外から収入を得ている人は8人に1人、中心は20代・30代
Q9. 現在、日本国外のお客様や取引先から、インターネットを通じて収入を得ていますか。あてはまるものをすべてお選びください。(FX・暗号資産などの取引による収益は除きます)(複数回答)
対象:全回答者(n=2,000、男性1,000、女性1,000)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


大多数(88.0%)は「日本国外からの収入はない」と答えています。「海外の購入者に商品を販売している」は5.6%、「海外の顧客にオンラインでサービスを提供している」は5.3%、「海外向けにデジタルコンテンツを販売・配信している」は4.0%で、約8人に1人(12.0%)が何らかの形で日本国外から収入を得ています。
日本国外から収入を得ている人は男性のほうが多くなっています(「収入はない」男性85.0%、女性91.0%)。年代別では20代・30代に集中しており、「収入はない」は20代で75.6%、30代で79.8%ですが、50代では95.1%、60歳以上では98.3%に上ります。20代では13.2%が海外の顧客にサービスを提供し、10.8%が海外の購入者に商品を販売しています。
ネットでの物販を副業にすることへの見方は否定的寄り、年齢が上がるほど顕著
Q10. 副業としてネットで商品を販売することに対して、どのように感じますか。(単一回答)
対象:全回答者(n=2,000、男性1,000、女性1,000)


全体の見方は否定的寄りです。前向きな人は16.4%(「とても前向き」5.4%、「やや前向き」11.0%)で、否定的な人の24.2%(「やや否定的」10.5%、「とても否定的」13.7%)を下回っています。最も多いのは「どちらともいえない」(38.8%)で、20.8%が「わからない」と答えました。
男女の回答に差はありませんが、年代による差ははっきりしています。「やや前向き」は20代の16.8%から60歳以上では3.4%に下がり、「とても否定的」は15〜19歳の5.0%から40代・50代では約13%、60歳以上では27.7%に上がります。若い世代は判断を保留する人が多く、15〜19歳の35.0%が「わからない」と答えたのに対し、50代以上では15.8%〜17.1%でした。
第1章のまとめ
10の設問を通して見ると、はっきりした「つながり」が一つと、「ずれ」が一つ浮かび上がります。
つながりとは、負担から行動への流れです。物価上昇の負担を最も強く感じている人ほど、支出も大きく減らしています。家計の負担が「かなり増した」人の88.8%が少なくとも1つの項目を節約しており、平均で3項目以上に上るのに対し、「ほとんど変わらない」「負担は減った」人では39.5%です。また、副業をしている・検討している人の割合も高くなっています(46.8%、28.9%)。この傾向は20代以上のどの年代でも見られるため、単なる年齢の影響ではありません。さらに、負担が最も大きい副業層の44.8%が、物価上昇を副業の「大きなきっかけになった」と答えています。

一方で、負担とネットでの物販の捉え方には「ずれ」があります。ネットでの物販を前向きに捉えるかどうかは、負担の大きさではなく、経験と結びついているようです。前向きな人の割合は、副業をしている人で40.9%、商品を販売したことがある人で44.6%、Amazonで現在または過去に販売している人では71.3%に上りますが、副業に興味がない人ではわずか5.1%です。また、物価上昇の負担とAmazonでの販売への関心の間には、ほとんど関係が見られません。

年齢はすべての結果に関わっています。負担は年齢とともに増しますが、副業やネット販売への前向きさは50代を過ぎると下がります。家計の負担を感じ(「かなり増した」または「やや増した」)、かつネット販売に前向きな人(前向きと回答、またはAmazonでの販売経験・予定がある人)は、20代・30代では約4人に1人(25%)ですが、60歳以上では6%にとどまります。また、家計について「わからない」と答えた主に若い層は、すべての設問を通して関心が低く、89.9%が副業に「興味はない・したことがない」と答えています。これらはいずれも回答同士の関連であり、因果関係を示すものではありません。
こうした結果をもとに、5つの追加調査を設計しました。対象は、現役・過去・これからのAmazon出品者、Amazon以外でネット販売をしている人、そして海外の購入者に商品を販売している人です。次章以降では、それぞれのグループを順に見ていきます。
第2章 現役のAmazon出品者(n=73)
この追加調査には、スクリーニング調査で「Amazonで現在、継続的に販売している」と答えた73人が回答しました。男性が多く(男性51人・70%、女性22人)、全国の回答者より若い構成です(40歳未満42人・58%、40歳以上31人)。人口全体とはかなり異なるグループといえます。
各設問について、男女別と年代別(40歳未満・40歳以上)の2つのグラフを掲載しています。棒の高さは各グループ内の割合を示し、ラベルには割合と人数を記載しています。女性の回答者が22人と少ないため、男女の比較は行っていません。Q2は、何らかのリサーチツールを使っている出品者にだけ尋ねました。
現役の出品者が最も多く挙げるリサーチツールはセラースプライト
Q1. Amazonで販売する際、リサーチにどのツールを使っていますか。(複数回答)
対象:n=73(40歳未満42、40歳以上31/男性51、女性22)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


現役のAmazon出品者が最も多く挙げたリサーチツールはSellerSprite(セラースプライト)で、41.1%(73人中30人)が利用しています。Keepa(34.2%、25人)、ERESA(イーリサ)(32.9%、24人)を上回りました。Helium 10(26.0%、19人)、Jungle Scout(23.3%、17人)、プライスターやマカド!などの価格改定・出品管理ツール(21.9%、16人)、Leafer(15.1%、11人)が続きます。28.8%(21人)は「Amazonの公式ツールのみ」と答え、5人に1人(20.5%、15人)はリサーチツールを使っていません。複数のツールを組み合わせる人も多く、73人中50人がAmazon以外のツールを1つ以上、24人が3つ以上使っています。
このグループの多くは海外にも販売しています。スクリーニング調査では、73人中52人(71%)が海外の購入者に商品を販売していると答えました。海外向けのツールであるJungle ScoutやHelium 10の利用者では、この割合が26人中23人(88%)とさらに高く、それ以外の47人では29人(62%)でした。これらのツールは、主に海外でも販売する出品者に選ばれていることがうかがえます。
価格改定・出品管理ツールは40歳未満でよく使われており、利用率は40歳未満で31.0%(42人中13人)、40歳以上で9.7%(31人中3人)です。
ツールの利用をやめる理由は料金とデータの精度
Q2. セラーツールの利用をやめたことはありますか。ある場合、一番の理由を選んでください。(単一回答)
対象:何らかのリサーチツールを使っている出品者、n=58(40歳未満35、40歳以上23/男性43、女性15)


ツールの利用をやめる主な理由は、料金とデータの質です。ツールを使っている58人のうち、37.9%(22人)は「料金が高かった」、31.0%(18人)は「データの精度が十分でなかった」ためにツールの利用をやめており、合わせると3人に2人以上(69.0%、40人)に上ります。「必要な機能がなかった」(6.9%、4人)、「使いにくかった」(3.4%、2人)、「必要がなくなった」(1.7%、1人)ははるかに少数です。「ツールの利用をやめたことはない」はわずか12.1%(7人)で、このグループでは一度はツールの利用をやめた経験がある人が大半です。
ツールを提供する側にとっては、料金とデータの精度が利用継続を左右するといえます。
ツールに最も求めるのは「何を売るか」を決める手助け
Q3. セラーツールで、特に役立ててほしいことは何ですか。(複数回答)
対象:n=73(40歳未満42、40歳以上31/男性51、女性22)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


出品者がツールに最も求めているのは、何を売るかを決める手助けです。「商品の月間販売数を推定する」(38.4%、28人)と「売れる商品を見つける」(37.0%、27人)が多く、「市場の規模と競合の多さを把握する」(30.1%、22人)が続きます。次にキーワード関連で、「競合商品に集客しているキーワードを調べる」と「キーワード調査」(各21.9%、16人)、さらに「価格とランキングの推移を確認する」と「Amazon手数料を差し引いた利益を計算する」(各19.2%、14人)の順です。「海外のAmazonマーケットプレイスを調査する」と「カスタマーレビューを分析する」はそれぞれ13.7%(10人)でした。「料金がもっと安い」(12.3%、9人)や「もっと使いやすい」(8.2%、6人)は少なく、12.3%(9人)は「特にない」と答えています。
こうしたニーズは、セラースプライトの利用者(Q4)で特に強く見られます。利用者46人のうち54.3%(25人)が月間販売数の推定を、47.8%(22人)が売れる商品探しの手助けを求めているのに対し、利用していない27人では11.1%(3人)と18.5%(5人)にとどまります。利用していない人の多くは、そもそもツール自体を使っていません。
現役のAmazon出品者の6割がセラースプライトを利用
Q4. SellerSpriteは、Amazonセラー向けのリサーチツールです。価格・ランキングの推移に加え、販売数の推定、キーワード調査、市場調査を、Amazon日本と海外10以上のAmazonマーケットプレイスで利用できます。あなたに一番近いものを選んでください。(単一回答)
対象:n=73(40歳未満42、40歳以上31/男性51、女性22)


63.0%(73人中46人)がセラースプライトを利用しており、内訳は「メインのツールとして使っている」が39.7%(29人)、「ほかのツールと併用している」が23.3%(17人)です。6.8%(5人)は「以前使っていたが、今は使っていない」と答えました。使ったことがない22人のうち13人は試してみたいと答え(知っていた人7人、知らなかった人6人)、9人は興味がないと回答しています。
この設問でセラースプライトを使っていると答えた人(63.0%)は、Q1でリサーチツールとして選んだ人(41.1%)を上回っています。キーワード調査や市場調査など、商品リサーチとは別の作業と捉えている用途でセラースプライトを使っている人がいる可能性があります。
第2章のまとめ
現役のAmazon出品者は、ツールを使い慣れた人たちです。最も多く挙げられたリサーチツールはセラースプライト(41.1%)で、63.0%がメインのツールとして、またはほかのツールと併用して利用しています。一度も利用をやめたことがない人はツール利用者の12.1%にとどまり、大半は一度はツールの利用をやめた経験があります。やめる理由の多くは、料金(37.9%)とデータの精度不足(31.0%)です。
ツールに求めているのは、何を売るかという、販売の根幹となる判断の手助けです。月間販売数の推定(38.4%)と売れる商品探し(37.0%)が多く、市場規模と競合の把握(30.1%)が続きます。また、多くは海外にも目を向けており、このグループの71%がスクリーニング調査で海外の購入者に商品を販売していると答えています。ツールを提供する側にとっては、料金とデータの精度が利用継続の鍵となり、販売数の推定と商品リサーチの機能がツールの有用性を決めるといえます。日本のAmazonと海外10以上のマーケットプレイスに対応するセラースプライトのようなリサーチツールは、月間販売数の推定からキーワード調査や市場調査まで、こうした作業をカバーしています。
第3章 過去のAmazon出品者(n=64)
この追加調査には、スクリーニング調査で「Amazonで過去に販売していたが、今はしていない」と答えた64人が回答しました(男性40人、女性24人/40歳未満28人、40歳以上36人)。
各設問について、男女別と年代別(40歳未満・40歳以上)の2つのグラフを掲載しています。棒の高さは各グループ内の割合を示し、ラベルには割合と人数を記載しています。女性の回答者が24人と少ないため、男女の比較は行っていません。
販売をやめた主な理由は高い手数料と売れる商品探しの難しさ
Q1. Amazonでの販売をやめた一番の理由は何ですか。一番近いものを選んでください。(単一回答)
対象:n=64(40歳未満28、40歳以上36/男性40、女性24)


過去の出品者の多くは、個人的な事情ではなく、ビジネス上の理由で販売をやめています。最も多い理由は「手数料が高すぎた」(23.4%、64人中15人)で、「売れる商品を見つけるのが難しかった」(18.8%、12人)、「競合や値下げ競争が激しかった」(12.5%、8人)、「売上が少なすぎた」と「在庫や発送の手間が大きかった」(各10.9%、7人)が続きます。「アカウントのトラブル」(4.7%、3人)、「時間がなかった」と「副収入が必要なくなった」(各1.6%、1人)はまれで、9.4%(6人)は「わからない」と答えました。
何を売るか、どれだけ売れるかに関わる理由(商品探し、競合、売上の少なさ)を合わせると、過去の出品者の42.2%(27人)に上ります。
販売再開の条件で最も多いのは、より充実したデータ
Q2. どのような状況であれば、Amazonでの販売を再開したいと思いますか。(複数回答)
対象:n=64(40歳未満28、40歳以上36/男性40、女性24)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


販売再開の条件として最も多いのは、より充実した情報です。「販売データや競合データがわかるツールがあれば」(32.8%、64人中21人)と「売れる商品を確実に見つける方法があれば」(26.6%、17人)が多く、56.3%(36人)がこの2つのどちらかを選んでいます。次いで「手数料が下がれば」(18.8%、12人)、物価上昇などで「副収入が必要になれば」(15.6%、10人)、「自由な時間が増えれば」(14.1%、9人)の順です。「再開するつもりはない」はわずか12.5%(8人)でした。
この結果はQ1と対応しています。出品者が販売をやめる原因となった商品探しや競合への対応は、データツールが扱う課題そのものです。
半数近くが、セラースプライトのようなツールが販売再開のきっかけになり得ると回答
Q3. SellerSpriteは、Amazonで売れている商品やその販売数、競合の多さがわかるツールです。もしAmazonでの販売を再開する場合、SellerSpriteについてあなたに一番近い回答を選んでください。(単一回答)
対象:n=64(40歳未満28、40歳以上36/男性40、女性24)


半数近く(48.4%、64人中31人)が、セラースプライトのようなツールが販売再開のきっかけになると答えています。内訳は、すでに知っている人が37.5%(24人)、知らなかった人が10.9%(7人)です。35.9%(23人)は販売再開には影響しないと答え、10.9%(7人)は「わからない」、4.7%(3人)は販売していたときにセラースプライトを使っていました。セラースプライトを知っている人は合わせて57.8%(37人)です。
こうしたツールが販売再開のきっかけになると答えた31人のうち14人は、Q2でも「販売データや競合データがわかるツールがあれば」を販売再開の条件に選んでいます。
セラースプライトを知らず、販売再開にも影響しないと答えた人は40歳以上に多く、40歳以上では30.6%(36人中11人)、40歳未満では7.1%(28人中2人)です。
第3章のまとめ
過去の出品者の多くは、ビジネス上の理由で販売をやめています。手数料の高さ(23.4%)と売れる商品探しの難しさ(18.8%)が上位で、何を売るか、どれだけ売れるかに関わる理由を合わせると42.2%に上ります。時間がない、副収入が必要なくなったといった個人的な理由はまれです。
一方で、販売再開の可能性が閉ざされているわけではありません。「再開するつもりはない」は12.5%にとどまります。販売再開の条件として最も多いのはより充実した情報で、56.3%が販売データや競合データがわかるツール、または売れる商品を確実に見つける方法を選んでいます。これと呼応するように、半数近く(48.4%)がセラースプライトのようなツールが販売再開のきっかけになると答えています。出品者が販売をやめた原因の多くは、データツールが解決しようとしている課題そのものです。Amazonで売れている商品やその販売数、競合の多さがわかるセラースプライトのようなリサーチツールは、過去の出品者が販売を再開して採算が合うかどうかを判断する材料になります。
第4章 Amazonで販売を始めたい人(n=120)
この追加調査には、スクリーニング調査で「アカウントを作ったが、販売はしていない」または「アカウントはまだないが、近いうちに販売を始めることを検討している」と答えた120人が回答しました(男性70人、女性50人/40歳未満71人、40歳以上49人)。
各設問について、男女別と年代別(40歳未満・40歳以上)の2つのグラフを掲載しています。棒の高さは各グループ内の割合を示し、ラベルには割合と人数を記載しています。男女差や年代差は、統計的に有意で、かつ差が十分に大きい場合にのみ記載しています。
主なハードルは売れ残りのリスク、何を売ればいいか、始め方がわからないこと
Q1. Amazonで販売を始めるにあたって、ハードルになっていることは何ですか。(複数回答)
対象:n=120(40歳未満71、40歳以上49/男性70、女性50)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


最大のハードルは「売れ残り在庫のリスク」(26.7%、120人中32人)で、「何を売ればいいかわからない」(22.5%、27人)、「始め方がわからない」(21.7%、26人)、「手数料やコスト」(20.8%、25人)が続きます。「時間がない」(18.3%、22人)、「登録手続き」(14.2%、17人)、「競合が心配」(12.5%、15人)がその後に並びます。15.8%(19人)は「特にない(近いうちに始める予定はない)」と答え、「特にない(近いうちに始める予定)」はわずか2.5%(3人)でした。
「始め方がわからない」は40歳未満に多く、40歳未満では29.6%(71人中21人)、40歳以上では10.2%(49人中5人)です。一方、40歳以上では「特にない(近いうちに始める予定はない)」が多く、28.6%(49人中14人)に対し、40歳未満では7.0%(71人中5人)です。
役立つのは利益計算ツールと、在庫を持たずに小さく始める方法
Q2. 販売を始めるうえで、何が一番役立つと思いますか。一番近いものを選んでください。(単一回答)
対象:n=120(40歳未満71、40歳以上49/男性70、女性50)


役立つものとして多く挙がったのは、次の2つです。「手数料を差し引いた利益がわかる計算ツール」(24.2%、120人中29人)と「在庫を持たずに小さく始められる方法」(23.3%、28人)で、後者はQ1で最大のハードルとなった点にも対応しています。「手順をまとめたガイド」(15.0%、18人)、「経験のあるセラーからのアドバイス」(10.8%、13人)、「売れている商品がわかるデータ」(10.0%、12人)が続き、15.0%(18人)は「わからない」と答えました。
利益計算ツールが一番役立つと答えた人は男性に多く、男性31.4%(70人中22人)、女性14.0%(50人中7人)です。また、何が役立つか「わからない」は40歳以上に多く、28.6%(49人中14人)に対し、40歳未満では5.6%(71人中4人)です。
半数以上が、販売を始めるときにセラースプライトの利用を検討
Q3. SellerSpriteは、Amazonで売れている商品や毎月の推定販売数がわかり、Amazon手数料を差し引いた利益も計算できるツールです。無料版もあります。販売を始めるときに使ってみたいと思いますか。一番近いものを選んでください。(単一回答)
対象:n=120(40歳未満71、40歳以上49/男性70、女性50)


半数以上(52.5%、120人中63人)が、販売を始めるときにセラースプライトを使ってみたいと答えています。内訳は「知らなかったが、使ってみたい」が37.5%(45人)、「知っていて、使ってみたい」が15.0%(18人)です。28.3%(34人)は「知っているが、興味はない」、12.5%(15人)は「知らなかったし、興味もない」と答え、6.7%(8人)は「わからない」でした。セラースプライトを知っていた人は合わせて43.3%(52人)です。
年代による差は大きく、「知っているが、興味はない」は40歳未満で42.3%(71人中30人)と、40歳以上の8.2%(49人中4人)を大きく上回ります。40歳以上では「知らなかったが、使ってみたい」(49.0%、49人中24人。40歳未満は29.6%、71人中21人)と「知らなかったし、興味もない」(22.4%、11人。40歳未満は5.6%、4人)がともに多くなっています。若い層ではセラースプライトがすでに知られていながら利用の決め手にはなっておらず、年配の層ではほとんど知られていないものの、どのようなツールかを知ると約半数が関心を示す、という傾向が読み取れます。
第4章のまとめ
Amazonで販売を始めたい人が踏み出せない主な理由は、先行きの不透明さです。売れ残り在庫のリスク(26.7%)、何を売ればいいかわからないこと(22.5%)、始め方がわからないこと(21.7%)が上位に並びます。一番役立つものとして挙がった、手数料を差し引いた利益がわかる計算ツール(24.2%)と在庫を持たずに小さく始められる方法(23.3%)も、こうした不安に対応するものです。
半数以上(52.5%)が、販売を始めるときにセラースプライトを使ってみたいと答えています。その受け止め方は年代によって大きく異なります。若い層では、すでにセラースプライトを知っているもののまだ興味を持っていない人が多く(40歳未満42.3%、40歳以上8.2%)、40歳以上では49.0%が、知らなかったもののどのようなツールかを知って使ってみたいと答えました。また、若い層では始め方がわからない人が多く、年配の層では特にハードルはないものの近いうちに始める予定もない人が多くなっています。何が売れ、どれだけ利益が出るかを示し、販売を始めるリスクを下げるツールは、どちらの年代の主な不安にも応えるといえるでしょう。Amazonで売れている商品を示し、毎月の販売数を推定し、Amazon手数料を差し引いた利益を計算できるセラースプライトのようなツールは、こうした情報を提供しています。セラースプライトには無料版もあります。
第5章 Amazon以外でネット販売をしている人(n=214)
この追加調査には、スクリーニング調査で、ネットで商品を販売したことはあるが、Amazonでの販売経験はなく、始める予定もないと答えた214人が回答しました。ほかのグループと異なり女性が多く(女性132人・62%、男性82人/40歳未満91人、40歳以上123人)、メルカリを中心とした販売先の傾向とも一致しています。
各設問について、男女別と年代別(40歳未満・40歳以上)の2つのグラフを掲載しています。棒の高さは各グループ内の割合を示し、ラベルには割合と人数を記載しています。男女差や年代差は、統計的に有意で、かつ差が十分に大きい場合にのみ記載しています。
4割は、Amazonでの販売を考えたことがない
Q1. Amazonで販売しないのはなぜですか。(複数回答)
対象:n=214(40歳未満91、40歳以上123/男性82、女性132)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


このグループの多くにとって、Amazonはそもそも選択肢に入っていません。40.2%(214人中86人)が「考えたことがない」と答えています。具体的な理由としては、「始めるのが難しそう」(19.2%、41人)、中古品やハンドメイド、一点ものなど「自分の商品がAmazonに向いていない」(16.8%、36人)、「今の販売先で十分」(16.8%、36人)が挙がりました。「今の販売先より手数料が高い」(11.2%、24人)、「在庫や発送の手間が大きい」(7.9%、17人)、「競合が多すぎる」(7.5%、16人)は少なく、11.7%(25人)は「わからない」と答えています。
スクリーニング調査で販売先を尋ねた設問では、このグループの55.6%(119人)がメルカリ、37.4%(80人)がYahoo!オークション・Yahoo!フリマ、18.7%(40人)が楽天ラクマで販売したことがあると答えています。
「今の販売先で十分」は40歳以上に多く、40歳以上では23.6%(123人中29人)、40歳未満では7.7%(91人中7人)です。
出品の手軽さと手数料の安さが、Amazonを検討するきっかけに
Q2. どのような状況であれば、Amazonでの販売も検討しますか。(複数回答)
対象:n=214(40歳未満91、40歳以上123/男性82、女性132)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


Amazonを検討するきっかけとして最も多いのは「出品が簡単になれば」(28.0%、214人中60人)で、「手数料が下がれば」(21.0%、45人)、「自分の商品が売れるとわかるデータがあれば」(17.8%、38人)が続きます。「売上や収入をもっと増やす必要があれば」は12.6%(27人)でした。3人に1人近く(31.3%、67人)はいずれにしても「検討しない」と答え、19.6%(42人)は「わからない」と回答しています。
6人に1人が、セラースプライトのようなデータがあればAmazonでの販売を試してみたいと回答
Q3. SellerSpriteは、Amazonで売れている商品やその販売数がわかるツールです。このようなデータがあれば、Amazonで販売してみようと思いますか。一番近いものを選んでください。(単一回答)
対象:n=214(40歳未満91、40歳以上123/男性82、女性132)


このグループでは、セラースプライトはほとんど知られていません。知っていた人はわずか6.5%(214人中14人)です。17.3%(37人)は、セラースプライトのようなデータがあればAmazonで販売を試してみたいと答えています(知らなかった人15.0%・32人、知っていた人2.3%・5人)。一方、62.1%(133人)は影響はないと答え、20.6%(44人)は「わからない」と回答しました。
関心の高さは、もともとAmazonにどれだけ前向きかによって異なります。スクリーニング調査でAmazonでの販売に「興味はあるが、具体的な予定はない」と答えた人では、27.3%(88人中24人)がこのようなデータがあれば試してみたいと答えたのに対し、「興味はない」と答えた人では10.3%(126人中13人)でした。
第5章のまとめ
Amazonを使っていないネット販売者の多くは、Amazonを検討したうえで選ばなかったのではなく、そもそも検討したことがありません。40.2%が考えたことがないと答えています。具体的な理由としては、始めるのが難しそう(19.2%)、自分の商品がAmazonに向いていない(16.8%)、今の販売先で十分(16.8%)が続きます。多くはフリマ・オークションで販売しており、78.5%(214人中168人)がメルカリ、楽天ラクマ、Yahoo!オークションのいずれかで販売したことがあります。
出品が簡単になること(28.0%)や手数料が下がること(21.0%)がAmazonを検討するきっかけになり、17.8%は自分の商品が売れるとわかるデータがあれば検討すると答えています。ただし、3人に1人近く(31.3%)はいずれにしてもAmazonを検討しません。このグループでセラースプライトを知っている人は少ない(6.5%)ものの、17.3%がセラースプライトのようなデータがあればAmazonを試してみたいと答え、もともとAmazonに関心があった人では27.3%に上ります。このグループは5つの中で最も人数が多く、現時点でAmazonから最も遠い位置にあります。こうした人たちにとっての最初の一歩は、セラースプライトのようなツールが提供するデータで、まずAmazonで何がどれくらい売れているかを知ることかもしれません。
第6章 海外の購入者に商品を販売している人(n=109)
この追加調査には、スクリーニング調査で海外の購入者に商品を販売していると答えた109人が回答しました。男性が多く(男性69人・63%、女性40人)、全国の回答者より若い構成です(40歳未満70人・64%、40歳以上39人)。ほかのグループとも重なっており、約半数(48.6%、109人中53人)は日本のAmazonでも販売しています。
各設問について、男女別と年代別(40歳未満・40歳以上)の2つのグラフを掲載しています。棒の高さは各グループ内の割合を示し、ラベルには割合と人数を記載しています。男女差や年代差は、統計的に有意で、かつ差が十分に大きい場合にのみ記載しています。
海外販売で最も使われているのは海外のAmazon
Q1. 海外の購入者には、どこで商品を販売していますか。(複数回答)
対象:n=109(40歳未満70、40歳以上39/男性69、女性40)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


海外販売で最も多く使われているのは「海外のAmazon」(47.7%、109人中52人)で、eBay(38.5%、42人)、ShopifyやBASEなどの「自分のネットショップ」(33.9%、37人)、Etsy(24.8%、27人)、SNS(23.9%、26人)を上回りました。複数の販売先を組み合わせる人も多く、41.3%(45人)が2つ以上を使っています。
eBayで販売する人は男性に多く、男性46.4%(69人中32人)、女性25.0%(40人中10人)です。
売れ筋はアニメ・ホビー関連、日本製の商品、中古品
Q2. 海外の購入者に販売しているのは、どのような商品ですか。(複数回答)
対象:n=109(40歳未満70、40歳以上39/男性69、女性40)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


販売している商品は、典型的な「日本ならでは」のものが中心です。「アニメ・ゲーム・ホビー関連」(42.2%、109人中46人)、「日本製の商品」(37.6%、41人)、「中古品」(34.9%、38人)が多く、「ハンドメイド作品」(29.4%、32人)、「ファッション」(22.9%、25人)、「美容・コスメ」(17.4%、19人)が続きます。
海外販売で難しいのは、現地での価格・競合と言語対応
Q3. 海外向けの販売で、難しいと感じることは何ですか。(複数回答)
対象:n=109(40歳未満70、40歳以上39/男性69、女性40)。複数回答のため、合計は100%を超えます。


海外販売で最も難しい点として挙がったのは、「海外での価格や競合」と「言語やカスタマー対応」(各40.4%、109人中44人)で、「どの国で何が売れるかわからない」(33.0%、36人)、「送料や関税」(32.1%、35人)が続きます。「プラットフォームの手数料」(22.0%、24人)や「為替の変動」(9.2%、10人)は比較的少なく、「特にない」はわずか7.3%(8人)でした。
主な4つのハードルのうち、海外での価格や競合と、どこで何が売れるかの2つは、市場データで答えを出しやすい問いです。
海外販売をしている人の7割がセラースプライトを知っており、4人に1人が利用
Q4. SellerSpriteは、日本と海外10か国以上(アメリカ、イギリス、ドイツなど)のAmazonで、どの商品がどれくらい売れているかがわかるツールです。あなたに一番近いものを選んでください。(単一回答)
対象:n=109(40歳未満70、40歳以上39/男性69、女性40)


海外販売をしている人の間では、セラースプライトの認知度は高く、現在・過去の利用者を含めて72.5%(109人中79人)が知っています。27.5%(30人)が「使っている」、19.3%(21人)が「以前使っていたが、今は使っていない」と答えました。29.4%(32人)は海外販売に使ってみたいと答え(知っていた人16.5%・18人、知らなかった人12.8%・14人)、17.4%(19人)は興味がなく、6.4%(7人)は「わからない」と回答しています。
セラースプライトの利用は、日本のAmazonでも販売している人に集中しています。日本のAmazonでも販売している53人では43.4%(23人)が利用しているのに対し、それ以外の56人では12.5%(7人)です(スクリーニング調査に基づく)。
過去の利用者が19.3%と多いことから、離れた利用者に再び使ってもらうことは、新しい利用者を見つけることと同じくらい重要だと考えられます。第2章で見たとおり、ツールの利用をやめる主な理由は料金とデータの精度です。
第6章のまとめ
海外に販売している日本の出品者が最も多く使っているのは海外のAmazon(47.7%)で、eBay(38.5%)、自分のネットショップ(33.9%)が続き、複数の販売先を組み合わせる人も多くいます。販売しているのは典型的な「日本ならでは」の商品で、アニメ・ゲーム・ホビー関連(42.2%)、日本製の商品(37.6%)、中古品(34.9%)が中心です。
最も難しいのは海外での価格や競合と言語やカスタマー対応(各40.4%)で、どの国で何が売れるかわからないこと(33.0%)が続きます。このグループではセラースプライトの認知度が高く、72.5%が知っており、27.5%が現在利用、19.3%が過去に利用していました。主なハードルのうち2つは市場データで答えを出せる問いです。また、5人に1人は過去の利用者であることから、離れた利用者に戻ってもらうことは新しい利用者を見つけることと同じくらい重要です。日本のAmazonに加え、アメリカ、イギリス、ドイツなど海外10以上のマーケットプレイスに対応するセラースプライトのようなツールは、こうした出品者が難しいと感じている「どの国で何が売れるか」という問いに答える助けになります。
考察とまとめ
考察
6つの調査を合わせて見ると、段階を追うごとに該当する人が絞り込まれていく構図が浮かび上がります。物価上昇は多くの家計に負担をかけており(73.0%)、多くの人は支出を減らすことで対応しています(68.4%)。副収入に目を向ける人はそれより少なく、副業を現在している人は13.2%、検討している人は25.4%です。商品を販売する人はさらに少なく、フリマアプリ・オークションで不用品を売ったことがある人は11.8%、Amazonや楽天などのECサイトに出品したことがある人は4.1%です。そして最終的に、Amazonで現在販売している人は3.9%にとどまります。追加調査の結果からは、人々がどの段階で、なぜ離れていくのかが見えてきます。
離れる理由は段階によって異なります。Amazonを使っていないネット販売者では、そもそもAmazonでの販売を考えたことがない人が最も多くなっています(40.2%)。販売を始めたい人にとっての壁は先行きの不透明さで、売れ残り在庫のリスク(26.7%)、何を売ればいいかわからないこと(22.5%)、始め方がわからないこと(21.7%)が挙がります。過去の出品者が販売をやめた主な理由は、手数料(23.4%)と売れる商品探しの難しさ(18.8%)でした。そして現役の出品者がツールの利用をやめる主な理由は、料金(37.9%)とデータの精度不足(31.0%)です。
すべてのグループに共通するテーマは、何が売れるかを知ることです。現役の出品者がツールに最も求めているのはこの点であり(月間販売数の推定38.4%、売れる商品探し37.0%)、過去の出品者にとっては販売をやめた主な理由の一つでした。過去の出品者が販売再開の条件として最も多く挙げたのも、販売データや競合データがわかるツールです(32.8%)。販売を始めたい人にとっては主なハードルの一つであり、海外に販売している人にとっては、どの国で何が売れるかわからないことが最も難しい点の一つです(33.0%)。副収入を得たいという思いと、実際にネット販売に踏み出すことの間にあるギャップには、情報の不足が関わっていると考えられます。自分が売ろうとするものが本当に売れるのか、どれだけ利益が出るのかがわからないのです。Amazonで売れている商品を示し、月間販売数と競合を推定し、Amazon手数料を差し引いた利益を計算するセラースプライトのような市場データツールは、このギャップを埋める手段の一つです。
スクリーニング調査からは、重要な補足も得られています。物価上昇の負担は、支出の削減や副収入への関心とは結びついていますが、ネットでの物販を前向きに捉えることとは結びついていません。そうした見方と結びついているのは経験です。ネット販売に前向きな人は、副業に興味がない人では5.1%ですが、副業をしている人では40.9%、Amazonで現在または過去に販売している人では71.3%に上ります。ネットでの物販に対する見方を左右するのは、経済的な必要性よりも情報と実体験である、という考え方と整合する結果です。
年齢は、2つの面でこの構図に影響しています。年齢が上がるほど負担は増しますが、ネット販売に前向きな人は少なくなります。負担を感じ、かつネット販売に前向きな人は、20代・30代では約4人に1人(25%)ですが、60歳以上では6%にとどまります。Amazonで販売を始めたい人のうち、若い層では始め方がわからない人が多く(40歳未満29.6%、40歳以上10.2%)、セラースプライトをすでに知っているものの興味がない人も多くなっています(42.3%、8.2%)。40歳以上では、49.0%がセラースプライトを知らなかったものの、どのようなツールかを知って使ってみたいと答えました。
グループの構成は性別によっても異なります。現役のAmazon出品者は男性が中心で(70%)、スクリーニング調査でも、商品を販売したことがある男性はAmazonで販売した人が多く(男性15.9%、女性7.1%)、女性はメルカリで販売した人が多くなっています(55.7%、42.9%)。Amazonを使っていないネット販売者は女性が中心です(62%)。多くの女性にとってネット販売とはフリマアプリでの販売を意味し、Amazonはそれとは別の、よりビジネス色の強い選択肢と受け止められている可能性があります。
海外への販売とAmazonでの販売は密接に結びついています。スクリーニング調査では、海外の購入者に商品を販売している人の95.5%(112人中107人)がAmazonでの販売経験または販売の予定を持っており、それ以外の人では8.6%です。また、現役のAmazon出品者の3人に2人(67.9%、78人中53人)が海外に商品を販売しています。海外販売で最も使われているのは海外のAmazon(47.7%)で、Jungle ScoutやHelium 10などの海外向けリサーチツールを使う現役出品者の88%が海外に販売しています。Amazonで販売している人にとって、Amazonは国内の販売先であると同時に、海外の購入者への入り口にもなっているようです。
最後に、セラースプライトの位置づけについて見ていきます。現役のAmazon出品者の間では最も多く挙げられたリサーチツールであり(41.1%)、63.0%が利用しています。海外に販売している人では72.5%が知っています。Amazon以外でネット販売をしている人ではほとんど知られていませんが(6.5%)、どのようなツールかを知ると関心は高く、過去の出品者の48.4%がセラースプライトのようなツールが販売再開のきっかけになると答え、販売を始めたい人の52.5%が使ってみたいと答えています。海外に販売している人に占める過去の利用者の割合(19.3%)と、ツールの利用をやめる主な理由が料金とデータの精度であることを合わせると、新しい利用者を獲得することと並んで、利用者に使い続けてもらうことも課題であることがわかります。
まとめ
物価上昇を受けて、日本では多くの人が副収入を探すようになりました。しかし、ネットで商品を販売する人は少なく、Amazonで販売する人はさらに少数です。家計の負担を感じてから実際に販売するまでの過程では、段階ごとに人数が絞られ、ほぼすべての段階で同じ疑問が人々の足を止めています。何が売れるのか、そして採算は合うのか、という疑問です。
ネットでの物販を前向きに捉えるかどうかは、経済的な負担よりも経験と結びついています。また、Amazonでの販売は海外への販売と密接に関係しています。若い層はより前向きで、ツールもよく知っています。年配の層は負担をより強く感じ、前向きな人は少ないものの、リサーチツールで何ができるかを知ると関心を示す人が多くいます。
販売を始める、再開する、海外に販路を広げるなど、人々の次の一歩を後押しするうえで、今回の結果が示す答えは一つです。それは、需要、競合、利益についての信頼できる情報です。セラースプライトのようなリサーチツールは、Amazonで最初の一歩を踏み出す人にとっても、海外に広げる経験豊富な出品者にとっても、そうした情報源の一つになります。
回答者の属性
ここでは、スクリーニング調査に回答した2,000人の属性を示します。追加調査の各グループはこの中から抽出しており、各章の冒頭にそのグループの性別・年代構成を記載しています。
年代と性別
年代と性別は割り付けにより、男性1,000人、女性1,000人を6つの年代に配分しています。内訳は「調査の概要」の「スクリーニング調査」の表をご覧ください。
居住地域

回答者の42.3%(845人)が関東在住で、近畿(18.1%、362人)、中部(14.7%、293人)が続きます。九州・沖縄は8.2%(163人)、北海道は4.9%(98人)、東北は4.9%(97人)、中国は4.7%(93人)、四国は2.5%(49人)です。
婚姻状況と子どもの有無


回答者の半数強が未婚(53.6%、1,072人)、46.4%(928人)が既婚です。37.6%(752人)に子どもがいます。既婚の割合(女性53.0%、男性39.8%)も、子どもがいる割合(41.1%、34.1%)も、女性のほうが高くなっています。
職業と業種


回答者の3人に1人は正社員の会社員(32.9%、657人)で、無職(17.0%、339人)、パート・アルバイト(13.7%、274人)、専業主婦・主夫(12.2%、244人、ほぼ全員が女性)が続きます。学生は5.6%(112人)です。正社員は男性に多く(男性42.7%、女性23.0%)、パート・アルバイトは女性に多くなっています(19.9%、7.5%)。業種別では製造業(11.6%、232人)とサービス業(10.8%、215人)が多く、34.8%(695人)は勤めていません。
世帯年収

世帯年収は幅広く分布しています。最も多いのは300万〜400万円と400万〜500万円(各11.5%、229人)で、中央値は400万〜500万円の区分に入ります。200万円未満は17.6%(352人)、1,000万円以上は14.1%(281人)です。
住居形態

回答者の半数が持ち家の一戸建て(50.1%、1,002人)、13.7%(274人)が持ち家のマンションに住んでおり、合わせて63.8%が持ち家です。15.6%(312人)が賃貸マンション、12.9%(257人)が賃貸アパートに住んでいます。

